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石炭高効率利用システム案件等形成調査事業

■日本のインフラ輸出を後押しするべく、「石炭高効率利用システム案件等形成調査事業」を進めている。

NEDOの高効率なCCT技術の海外普及(2012年度実績)

 NEDOは、日本の効率のよい石炭の利用等に係る技術を海外に輸出するために「石炭高効率利用システム案件等形成調査事業」を行っています。2020年に現在の10兆円から3倍の30兆円に拡大する目標を掲げ、日本政府が進めるインフラシステム輸出戦略に即したもので、目標のうちエネルギー分野は9兆円となっています。
 NEDOは、2011年度にこの事業を開始しました。具体的には、日本の高効率発電技術をはじめ、CO2の回収・貯留(CCS ; CarbonDioxide Capture and Storage)技術、運転管理技術などの石炭高効率利用システムの海外普及を促進するための実現可能性調査(FS;Feasibility Study)を実施するものです。国ごとに異なる課題に合わせたシステムを普及できるよう、相手国のエネルギー効率やエネルギー需給の状況などについて調査を行います。例えば、その国で未利用になっている質の悪い石炭であっても日本の技術を活用すれば環境に優しく、高効率に利用できます。実際にきちんと利用できることを相手国に燃焼試験等を通して示すことで、日本の技術力の高さを強くPRすることができます。国の機関であるNEDOが関わっているということで、相手国関係者の信頼も高いようです。
 今年度も含め19カ国で32の調査事業を実施してきましたが、相手国関係者には日本の技術の高さを理解してもらっているため、今すぐにとはいかなくとも近い将来には契約に至る案件が出てくるのではないかと期待しています。
 仮に、過去2年分の案件をすべて事業化した場合、二酸化炭素の排出量をおよそ1500万トンも削減でき、その点でも大きな期待を寄せています。石炭火力発電所の建設の場合、投資金額が1000億円規模となることも多く、受注に漕ぎ着けた場合、日本の産業にとっても重要な意味を持ちます。
 石炭高効率利用システム案件等形成調査事業は、インフラシステム輸出戦略の一端を担い、我が国の経済成長とCO2削減に大きく貢献する可能性を秘めています。

調査事業の狙い>>>日本の国際競争力の強化と確保


NEDO環境部 クリーンコールグループ 山本佳子

① プロジェクトの実現に向けて民間だけでは、プロジェクト組成が困難な地域への売り込みに対して支援を実施。

② 石炭FSの成果については、成果報告、政策対話、バイ会談を通じて、相手国政府および相手先企業の経営陣に対し、日本の技術の高さ、有効性について理解、協力を得る活動を実施。

③ 調査のみならず、日本の技術(燃焼技術/炉/ガス化等)が相手国に適用可能性を検証するための試験等の支援を実施。

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定期広報誌「Focus NEDO」第52号より