本文へジャンプ

1234567

(国際部)海外プロジェクトを推進し、世界各国との橋渡しを図る

6つの海外事務所を通じて事業をマネジメント

 NEDOには6つの海外事務所があり、各事務所は政府関係者を中心にコンタクトをとりながら、さまざまな情報収集を行っています。その情報をもとに日本でプロジェクトを企画し、参加企業の公募を行います。
 プロジェクトを実際に行う前には、相手国の政府と合意文書(MOU)を締結し、事業の推進、その成果に基づく導入・普及までの活動について事業実施の枠組みを定め、両国の企業が協力して事業を実施します。
 海外プロジェクトを進める際には、日本の技術をそのまま導入するのではなく、相手国の環境やルール、技術水準をカスタマイズする必要があることなどから、苦労することが多いのも事実です。そこで各国に設置した海外事務所を通じて、地の利を生かした現地政府との交渉や日々のマネジメントを実施しています。

海外プロジェクトの傾向と展望

 この20年で海外プロジェクトの内容もずいぶん変化しています。かつてはNEDOと一企業とで行うケースが多かったのですが、現在では5~10社とコンソーシアムを組むケースが増えてきました。その中には大企業だけでなく、技術力の高い中小企業も入っています。また、インフラ輸出ということで、電力システムをはじめ交通、下水道、病院といった総合的なシステム輸出も進めています。同時に相手国のスタンスも変わってきており、技術そのものを要望されることよりも、“こういう問題があるため、それを解決するためのプロジェクトを進めてほしい”といった課題解決を望む声が増えてきています。
 経済成長が著しい地域においてはもちろん、その他の地域においても、技術普及の可能性やエネルギーセキュリティを確保する側面から、各国のニーズに合わせたさまざまな技術を幅広く検討していきたいと考えています。そういった意味で、企業規模の大小にかかわらず、有用な技術をもつすべての企業に門戸を開いています。同時に、最初の実証はNEDOが行い、その後の事業拡大段階ではファイナンスを組んで進めるという、プロジェクトファイナンスも視野に入れながら事業を進めていきたいと考えています。
 また、相手国のニーズに応えるため、ある程度普及した技術を導入し、コアの部分は日本で、周辺部品を現地で作ることなどによってコストを下げる努力も必要になるでしょう。併せて現地の人材育成にも取り組んでいきたいと考えています。
NEDO事業の効用(海外展開の比較)/システムインフラ輸出の重要性



≪≪ 【前ページ】国際部●海外プロジェクトを推進し、世界各国との橋渡しを図る(1)

【次ページ】省エネルギー部●日本の省エネ技術を国際展開し、世界のエネルギー効率化を目指す(1) ≫≫

【特集ページ目次へ戻る】



定期広報誌「Focus NEDO」第54号より