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NEDOワシントン事務所:現地が求めるニーズを把握し、日本への高い信頼と期待に応える

第4回日米欧三極クリティカルマテリアル会議の様子の写真  ワシントンには連邦政府機関やシンクタンクが集まり、政策に関する議論が常に行われています。環境・エネルギー政策やイノベーション政策も重要なトピックであり、これらの分野で社会はどこに向かうのか、技術には何が求められているのかを感じ取るには最適な場所だと思います。ワシントン事務所が携わっている代表的な事業としてはまず、情報収集が挙げられます。環境保護庁の規制動向把握や、イノベーションで有名なDARPA(国防高等研究プロジェクト庁)関係者ヒアリング、自由化後の電力市場での小売業者の実態調査等、制度面から実態面までを調査しています。また、各機関との関係構築も重要で、ARPA-E(エネルギー省エネルギー高等研究プロジェクト庁)トップと古川理事長の面談や、国立研究所・大学へ日本企業を率いての視察ツアーなどを実現しました。最近では9月に行われた「第4回日米欧三極クリティカルマテリアル会議」において、今後の技術開発動向について議論を行いました。一方で、各地での講演や、家族向けイベントとしてソーラーカー教室を開催するなどして、日本の技術に関する情報発信やNEDOの認知度向上にも努めています。『Focus NEDO』の英語版も、当事務所の発案で始まりました。
 ワシントンや米国東部地域において、日本はライバルであると同時に、信頼できて技術水準も高い、パートナーとして重要な国と見られています。ロボット技術では関係者に一目置かれていますし、石炭火力で日本と協力したいという声もしばしば聞きます。一方で、具体的な話は簡単に進まないのも実態です。言葉や文化の違いを乗り越え、互恵的な協力が進むよう、総論・各論両方で情報発信含め地道な努力を継続する必要があり、当事務所も貢献したいと思っています。

古川理事長とARPA-Eのシェリル・マーティン長官との写真、及び、事務所主催のソーラーカー教室の様子の写真


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定期広報誌「Focus NEDO」第54号より