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5年後にはロボットが一般の人の手に届くように

プロジェクトにおける対象ロボット 現在、ビジネスとなると米国に比べ後れを取っている面がありますが、ISO規格ができれば、日本のロボットビジネスは一気に加速できると期待しています。実際、来年に生活支援ロボットを市場に投入しようとしている企業があると聞いています。5年後には価格も下がり、一般の人にも手が届く値段になるのではないかと期待しています。ただし、ロボットの普及には、家電量販店で大量に販売する形は難しいと考えています。体形や症状、介護度に合わせてロボットを開発、調整する必要があるからです。
 そのロボット普及には地方自治体が重要な役割を果たすと思っています。多くの自治体でデイサービスや福祉機器の普及などにすでに取り組んでおり、ロボット産業の振興を担当している人もいるからです。NEDOではそうした自治体とネットワークを作って、様々な情報交換などを行っています。
 また、NEDOが事務局となって、ロボット介護機器開発パートナーシップという組織も発足させました。ここでは、ニーズ側である介護施設と技術を持っている企業との出会いの場を提供しており、現在中小企業を中心に130社が参加しています。さらに、マッチングをはじめ、行政側からの情報提供、研究者や企業とのネットワーク作り、ロボット介護機器実用化のための今後の施策に対する意見聴取などを行っています。
 NEDOとしては、生活支援ロボットの開発・実用化を促進するために、今後も様々な支援を行っていきたいと考えています。

ロボット介護機器開発パートナーシップの図

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定期広報誌「Focus NEDO」第50号より