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エネルギー使用合理化事業者支援事業

事業・プロジェクト概要

事業期間：平成10年度～平成23年度、平成23年度予算：80.3億円
　2010年における我が国の長期エネルギー需給見通し及び京都議定書目標達成計画の実現に向けて、産業部門、民生部門、運輸部門の3セクターにおける各部門のエネルギー消費動向を踏まえつつ、エネルギー使用の合理化が総合的に推進されるよう導入助成事業を適切に実施します。その際、以下に留意しつつ、予算の規模や性格、導入事業者を取り巻く情勢、外部要因等を考慮しつつ、各事業を効率的に実施します。
  • 全体として我が国のエネルギー使用の合理化が推進されるよう、技術の普及可能性・先端性のある案件の選定・採択を行います。
  • 各部門において中小企業による取組に対する支援強化により更なる省エネルギーが推進されるよう、さらに、エネルギー消費の伸びが著しい民生・運輸部門においては、実効性のある省エネルギー施策が推進されるよう導入普及事業を適切に実施します。

　事業者の更なる省エネルギーを進めるための取組を強力に支援し、支援プロジェクトの内容を広く普及することにより、一層の省エネルギーの取組を促進し、エネルギー使用の合理化を総合的に推進します。
　特に、先端的な設備・技術や中小企業の取り組みについて強化していきます。
（1）対象事業者：全業種
（平成23年度は新規公募を行わず、平成22年度以前に採択した複数年度事業実施者のみを対象。）
（2）事業概要：
  • [1]省エネルギー効果の見込める省エネルギー設備、技術の導入（省エネ効果1％以上又は省エネルギー量（原油換算）1000kL以上のもの。但し、運輸他認定案件の単体機器申請では10％以上のもの）
  • [2]複数の工場・事業所間において、エネルギーの需給バランスを最適化するために、エネルギーの相互融通等により省エネルギーを行うための設備、技術の導入
（3）補助対象範囲：省エネルギーに係る設備および工事一式
（4）事業の種類、補助率および1件当たりの上限額：
  • [1]事業者単独事業1/3以内、上限は5億円/事業
  • [2]複数事業者連携事業1/2以内、上限は15億円/年
  • [3]大規模事業1/3以内、上限は15億円/年

  • エネルギー使用合理化事業者支援事業

基本情報

技術・事業分野 導入普及
プロジェクトコード P98024
担当部署 省エネルギー部 （TEL：044-520-5180）

詳細資料



最終更新日：平成23年9月30日

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