調査事業の概要
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調査事業の概要

課題解決型福祉用具実用化開発支援事業「QOL向上のための生活機能サポート製品のニーズ調査」

調査委託先:株式会社矢野経済研究所

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)では、「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」制定以来、福祉用具の研究開発への助成金交付や福祉用具のニーズ調査を行ってまいりました。

今年度は、「介護保険制度において、給付対象とはならない(介護保険における要支援認定を受けるまで至らない)が、日常生活に何らかの不自由や不便を感じている方々」をターゲットとして潜在的な福祉用具開発に寄与するニーズについて調査を行います。

ニーズ調査の対象者の定義づけ

高齢者(65歳以上)人口 : 2015年 約3300万人 ⇒ 2020年推計値 約3600万人(※)

本ニーズ調査の対象者「元気高齢者」「日常生活に不便さを感じる高齢者」「要支援・要介護認定者」

(※)2015年のデータは2015年8月時点の確定値、2020年のデータは、国立社会保障・人口問題研究所の 「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」の「出生(中位)(死亡中位)推計」を参照

「日常生活に不便さを感じる高齢者」に見られる、加齢に伴う主な症状

「日常生活に不便さを感じる高齢者」に見られる、加齢に伴う主な症状

「日常生活に不便さを感じる高齢者」に見られる傾向

心身の状況

・複数の疾患や、何らかの症状を有する。
・生活に困難を感じているものの、本人は「自分は大丈夫」・「一人でできる」と感じている。
・「迷惑をかけたくない」という意識が強く、また、困難さを感じている姿を他者に見せたくないという思いもあり
 困難さを我慢をして生活していることが多い。
・高齢者同士などで、「競い合う」ことが元気の素となっている。

社会参加の状況/ライフスタイル

・離職などで社会参加の状況が限定的になり、運動量が低下する。
・独居の場合、栄養面で偏りがちであり、清掃などが行き届かないケースもある。
・IT機器を使う人と使わない人(または使えない人)とに、二極化している。
 使わない人(または使えない人)は、情報収集やコミュニケーションが限定的になりがち。
・5~10年後には、本ニーズ調査の対象者の中心が団塊の世代に。

介護予防の取組状況

・介護予防を目的とした運動などは、「本人への動機づけ」や「継続」が難しい。
 病院や家族からのアドバイスよりも、「若返る場所がある」といった友人の口コミがポイントとなる。
・症状が出た時の相談先は病院が主となるが、手術や服薬が治療の中心となっており、生活習慣の見直し
 (運動や食事の改善)につながりづらい。

商品を購入する際の考えかた

・必要なものを自分で判断し、製品の取扱方法も自分で理解できるものを、自費で購入する。
・「若者も使っている」、「楽しく使える」、「格好いい、おしゃれ、カラフル」なものを好む。
・「見守り」製品は、「見張られている」という気持ちになり抵抗感がある。

調査の進め方

STEP1 仮説立案と仮説の具体化:
    「日常生活における何らかの不自由・不具合」に関する調査

福祉用具開発にあたって想定されるユーザーの定義づけ、「日常生活における何らかの不自由・不具合」(必要な場面、必要とされている機器、困りごと)に関する調査を行う。

調査手法と結果

STEP2 仮説検証:ユーザーニーズの検証/流通面から見た可能性調査

「日常生活における何らかの不自由・不具合」に対するニーズ調査
上記のユーザー定義とニーズ収集を行った上で、想定ニーズに関する調査(NEDOが出展する福祉用具に関する展示会でのアンケート収集など)を行い、市場規模の推計、販売経路や販促方法等についての調査を行う。

調査手法と結果

STEP3 重点的に解決すべき不便さ・不安の検討

STEP2の検証結果を踏まえ、解決重点的に解決すべき不便さ・不安を検討。また、「日常生活に不便さを感じる高齢者」向けの商品開発のコンセプトを整理する。

調査手法と結果
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