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本公募平成30年度「民間主導による低炭素技術普及促進事業/戦略的案件組成調査」に係る第二次公募について

2018年9月3日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、平成30年度民間主導による低炭素技術普及促進事業/戦略的案件組成調査の実施者を一般に広く募集いたしますので、本件について受託を希望する方は、以下に基づきご応募ください。

情報を更新しました
平成30年9月19日 公募説明会プレゼン資料を最下部資料欄に追加しました。

募集事業について

1.事業内容

「民間主導による低炭素技術普及促進事業」は、民間主導での低炭素技術の最適化と市場創出による地球規模での排出削減への貢献を目的として、我が国の優れた低炭素技術・システムの有効性を最大限に引き出す戦略的案件の組成調査と、我が国の貢献による温室効果ガス削減効果を定量化するための手法開発及びIoT等高度運転管理技術によるデータ取得と技術課題の克服により削減効果の見込める低炭素技術による市場創出促進事業(実証事業)を行い、我が国の世界的な温室効果ガス排出削減貢献を定量化し、国際貢献として発信します。

本公募では、「民間主導による低炭素技術普及促進事業」のうち、「戦略的案件組成調査」の実施先を募集します。

(1)概要

本調査が対象とする戦略的案件とは、以下の要件を満たすものとします。

  • 1)相手国において当該技術・システムを普及させるための技術的な課題があり、その克服が必要なもの。
    ただし、実証事業の要否は問わない。
  • 2)当該技術・システムの相手国での普及に際し適正な事業環境が整うために必要または有効な制度や規制、規格等が想定でき、日本政府と連携してそれらの整備等に取り組むことで、我が国の低炭素技術・システムの普及拡大が期待できること。ただし、単なる規制緩和や相手国からの助成の実現を期待するものを除く。
  • 3)地球温暖化対策として、温室効果ガス排出削減における我が国の貢献を定量化(*)し得るものであること。
  • 4)日本の低炭素技術・システムの高付加価値化・最適化を図り、その競争力を高めるもの。的確な普及戦略がない事業は対象から除く。

(*)定量化とは、温室効果ガス排出削減効果(量)を計測・算定し数値化すること及びその手法を特定・開発することを指す。

(2)事業期間

原則、NEDOが指定する日から平成31年6月28日(金)まで

2.説明会

当該公募の内容、契約に係る手続き、提出する書類等についての説明会を次の日程により開催いたします。説明会は日本語で行います。参加を希望される方は、下の「申し込みはこちらから」ボタンからお願いします。出席は提案応募の必須条件ではありません。

●第1回説明会

日時:
平成30年9月10日(月)14時00分~15時00分(受付開始 13時30分)
場所:
NEDO川崎 2301会議室・2302会議室
〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー23階
(NEDO総合受付は通らず、直接23階にお越しください)

●第2回説明会

日時:
平成30年9月12日(水)16時30分~17時30分(受付開始 16時)
場所:
NEDO分室会議室
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-4-2 大同生命霞ヶ関ビル12階
(地図をご参照ください。)

・参加申し込み期限: 第1回説明会 平成30年9月7日(金)正午
第2回説明会 平成30年9月11日(火)正午

  • システム上の都合により参加申し込みができない場合がございます。その場合は、組織名、所属、参加希望者名、同行希望者数を記載し、askjcm@ml.nedo.go.jpまでメールにてご連絡ください。
  • 当日は本ホームページ記載事項及び添付書類等を用いて説明いたします。ご出席の方は、本ページ最下の資料欄にある必要関係書類を印刷して持参ください。

3.応募方法等

本ページ最下の資料欄から必要な書類をダウンロードして下さい。

その他

公募情報に関するお知らせはNEDO公式Twitterにて随時配信しております。ぜひフォローいただき、ご活用ください。

資料

募集要項

技術・事業分野 地球温暖化対策 プロジェクトコード P11013
事業名 民間主導による低炭素技術普及促進事業/戦略的案件組成調査
事業分類 調査等
対象者 企業(団体等を含む)
公募期間 2018年09月03日~2018年10月02日
問い合わせ先 国際部 地球環境対策推進室
担当者:小林、牧、坂田、鈴木悠
FAX:044-520-5196
E-MAIL:askjcm@ml.nedo.go.jp

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