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本公募 2019年度「民間主導による低炭素技術普及促進事業/低炭素技術による市場創出促進事業(実証前調査)」に係る公募について

2019年8月8日

概要

技術・事業分野 地球温暖化対策 プロジェクトコード P11013
事業名 民間主導による低炭素技術普及促進事業 /低炭素技術による市場創出促進事業
事業分類 実証事業(フィールドテスト)
調査等
対象者 企業(団体等を含む)
公募期間 2019年8月8日~2019年9月6日
問い合わせ先 国際部 地球環境対策推進室
担当者:若林、牧、坂田、鈴木悠
TEL:044-520-5185­   FAX:044-520-5196­
E-MAIL:askjcm@ml.nedo.go.jp

詳細

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、2019年度「民間主導による低炭素技術普及促進事業/低炭素技術による市場創出促進事業(実証前調査)」の実施者を一般に広く募集いたしますので、本件について受託を希望する方は、下記に基づきご応募ください。

1.事業内容

「民間主導による低炭素技術普及促進事業」は、民間主導での低炭素技術の最適化と市場創出による地球規模での温室効果ガス排出削減への貢献を目的として、我が国の低炭素技術・システムの海外実証を通じて、当該技術・システムの有効性を検証するとともに、相手国での普及に必要または有効な制度や規制等の整備支援と連携して取り組むことで、我が国の低炭素技術・システムの普及拡大を目指すものです。

(1)概要

「民間主導による低炭素技術普及促進事業」のうち、本公募が対象とする「低炭素技術による市場創出促進事業」は、実証前調査及び実証事業の2つのフェーズから構成され、本件は実証前調査の公募を行います。
 実証前調査では、実証事業を実施する上で必要となる実証計画の策定、普及の蓋然性、温室効果ガスの排出削減効果及びその定量化手法(二国間クレジット制度(JCM)を活用する場合を含む。)等について調査し、実証事業の実現可能性や実証事業終了後の技術・システムの普及性等を検討します。実証前調査終了後、外部有識者及びNEDOによる事業化評価を行い、実証事業の実現可能性と技術・システムの普及性が高く認められた場合は、実証事業に移行します。

なお、実証事業終了後も着実に排出削減効果が見込まれると認められた事業について、定量化のためのモニタリングと技術・システムの普及に係る活動を行い、我が国の国際貢献量として情報発信する「定量化フォローアップ事業」を実施することができます。

(2)対象国

JCMパートナー国(*1)、及び地球温暖化緩和策として以下(3)の対象技術分野に関する実証事業が有効な国を対象とします。ただし、外務省海外安全情報において、危険情報レベル2以上に指定されている地域を除きます(*2)。

(*1) JCMパートナー国

(*2) 実証事業開始後に危険情報レベルが2以上へ引き上げられた場合には、危険情報レベルが1以下に引き下げられるまで、又は十分な対策により安全が確保できることが確認されるまで、現地への出張は中断することがあります。再開にあたっての必要な手続きについては、ケース毎にNEDOが判断します。危険情報レベルの1以下への引き下げが見込まれず、安全確保が困難と判断される場合には、事業を中止する場合があります。なお、事業者の安全対策に関する規定が本規定と異なる場合は、個別に対応を協議します。

(3)対象技術分野

我が国が相手国側と協力しながら優位性を発揮し得る、大規模な温室効果ガスの排出削減・吸収に寄与する低炭素技術・システムのうち、以下を対象とします。

  • 各分野におけるICT等を用いた効率化・最適化に資する低炭素技術・システム
  • 産業分野における先端技術等を用いた省エネ化に資する低炭素技術・システム
  • 発電・送配電分野における高度化制御等により最適化・安定化等に資する低炭素技術・システム

(4)事業期間

  • 実証前調査: 原則1年以内
  • 実証事業: 原則3年以内 (開発・設置1年、実証2年。案件毎の調整は可)
  • 定量化フォローアップ事業: 原則2年以内

2.説明会

当該公募の内容、契約に係る手続き、提出する書類等についての説明会を次の日程により開催いたします。説明会は日本語で行います。参加を希望される方は、下の「申し込みはこちらから」ボタンからお願いします。出席は提案応募の必須条件ではありません。

<日時・場所>

日時:
2019年 8月19日(月) 15時00分~16時00分 (受付開始 14時45分)
場所:
場所:NEDO川崎 2304会議室
〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー 23階
  • NEDO総合受付は通らず、直接23階にお越しください
  • システム上の都合により参加申し込みができない場合がございます。その場合は、組織名、所属、参加希望者名、同行希望者数を記載し、askjcm@ml.nedo.go.jpまでメールにてご連絡ください。
  • 当日は本ホームページ記載事項及び添付書類等を用いて説明いたします。ご出席の方は、本ページ最下の資料欄にある必要関係書類を印刷して持参ください。

空席状況はこちら

3.応募方法等

本ページ最下の資料欄から必要な書類をダウンロードしてください。なお、提案書類の「リスク管理シート(別添6)」については、メールにて様式を送付します。応募を検討されている方は、上記問い合せ先に送付希望の旨、ご連絡ください。

契約約款はこちらをご参照ください。

4.問い合せ・応募相談について

個別のお問い合わせや応募相談については、9月3日(火)までの間は随時受け付けます(日本語のみ)。上記の問い合わせ先宛て電子メールにてご連絡下さい。NEDO担当者より電子メール又はお電話にて連絡の上、必要に応じ面談を設定いたします。

5.その他

メール配信サービスにご登録いただきますと、ウェブサイトに掲載された最新の公募情報に関するお知らせを随時メールにてお送りいたします。ぜひご登録いただき、ご活用ください。

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