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決定 「我が国企業等が有する地球温暖化対策技術の海外展開シーズ発掘調査」に係る公募結果について

2020年1月9日

概要

技術・事業分野 地球温暖化対策 プロジェクトコード P11013
事業名 民間主導による低炭素技術普及促進事業
事業分類 調査等
対象者 企業(団体等を含む)
問い合わせ先 国際部 地球環境対策推進室
担当者:若林、牧、石田、鈴木(悠)
E-MAIL:askjcm@ml.nedo.go.jp

詳細

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、「我が国企業等が有する地球温暖化対策技術の海外展開シーズ発掘調査」に係る公募を実施しましたが、提案が0件であったため、採択候補なしとの結論に至りました。

なお、再公募は2020年2~3月に実施予定です。

1.件名

我が国企業等が有する地球温暖化対策技術の海外展開シーズ発掘調査

2.事業概要

NEDOでは、気候変動/地球温暖化対策として、日本の低炭素技術による実証事業を海外で行い、技術課題の解決を図るとともに、相手国政府とも協力して当該技術の普及に努めてきました。特に2011年度からは、二国間クレジット制度(The Joint Crediting Mechanism、以下「JCM」という。)を活用して、温室効果ガス排出削減効果を定量的に評価し、日本の国際貢献の見える化を図っています。

2015年にパリ協定が採択された以降、途上国を含めて各国がNDC(Nationally Determined Contribution)を掲げて地球温暖化対策に取り組む必要が生じたため、日本の低炭素技術に対する期待は一層高まっております。日本政府は、本年ビジネス主導で低炭素技術が普及していくための環境整備を進める観点からCEFIA(Cleaner Energy Future Initiative for ASEAN)を創設し、低炭素技術の普及展開及び途上国におけるクリーンエネルギー転換を支援する取組を推進しています。NEDOとしても、低炭素技術の実証事業を始めとしCEFIA官民フォーラムの枠組み等様々なスキームを活用し、技術導入と制度整備を両輪として日本技術の海外展開を支援していくこととしております。このような取り組みをより一層有意義なものにするため、今後のNEDO等による支援活動に活用することを目的として、日本企業等が有する低炭素技術※1のうち、海外※2展開を目指している技術の情報(以下「シーズ情報」という。)について調査を行います。

本調査事業では、今後のNEDO等による支援活動に活用することを目的として、国内外の実証事業の動向調査を行った後、日本企業等が有するシーズ情報について、当該技術を有すると考えられる組織の他、各種団体・企業等にヒアリングを行い、情報収集をいたします。それらを、海外におけるニーズ等を考慮して評価し、10件程度の海外展開が期待できる技術を選定します。その上で、必要に応じ技術を有する法人等と面談を行った上で、有効と考えられる今後の支援方法についてまとめます。

※1 低炭素技術:
ICT等を用いた効率化・最適化技術、先端技術等を用いた省エネ化技術、発電・送配電分野における高度化制御等により最適化・安定化技術等、低炭素化・脱炭素化を目指す技術を対象とする。日本での普及の有無は問わないが、相手国でコモディティ化している技術は除く。
※2 海外:
JCM締結17ヶ国(モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン)及び地球温暖化緩和策として低炭素技術による実証事業が有効な国を対象とする。

3.事業期間

2019年度~2020年度