Chapter 2 省エネルギー・環境分野環境・省資源技術 NEDO 40年史 139３R分野歴史と背景3R分野の技術開発の動向 日本は、持続可能な開発、資源循環型社会の構築を目指して、「環境基本法」（1993年施行）の下、循環型社会形成に向けた基本的な理念や考え方を定めた「循環型社会形成推進基本法」（2001年施行）、廃棄物の排出抑制や生活環境の保全などを目指した「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（1970年施行）、資源の再生利用の推進を目指した「資源有効利用促進法」（2001年施行）が定められるとともに、「特定家庭用機器再商品化法」（2001年施行）や「自動車リサイクル法」（2005年施行）など個別の物品の特性に応じてリサイクル法が定められています。 このようにきめ細かく体系的に法が整備される中、日本は、世界に先駆けて3R（Reduce, Reuse, Recycle）に取り組み、廃棄物の最終処分量の削減やリサイクル率の向上などの着実な成果を上げてきました。さらに、これまでの廃棄物・環境対策としての3Rではなく、循環性の高いビジネスモデルへの転換を図ることが重要となり、日本企業がこれまでの3Rの取り組みの中で培ってきた強みをグローバル市場で発揮し、中長期的な産業競争力強化につなげるべく「循環経済ビジョン2020」が策定されました。 自動車やIT製品といった日本の主要製造業において、金属資源はその高性能化に必須の素材であり、日本の産業競争力に必要不可欠となっています。金属資源の大半を輸入に依存している日本では、その安定的な確保が重要な課題であり、金属資源のリサイクルが解決の鍵となります。 また、プラスチックは、廃棄時に燃やすと大量のCO2を発生し、地球温暖化につながります。近年では海洋プラスチックごみ問題やアジア諸国での廃プラスチック輸入規制などを発端として、廃プラスチックの適正処理に対する重要性が高まっています。すなわち、資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、付加価値の最大図30◉ 循環経済における資源の流れ出典：循環経済ビジョン2020（経済産業省）における「循環経済とは」を基にNEDO作成素材加工利用組立収集再製造2.0廃棄物シェア/PaaS再販売/ 再利用/ リファービッシュ別ループマテリアルリサイクル&サーマルリサイクルリサイクル材、副産物サイクル製品設計新たな目的での再利用新たな目的別ループ循環資源サプライヤーコンポーネント製造メンテナンスクローズドループ・リサイクル（モノのサービス化）バージン素材凡例:従来の資源の流れ循環経済での資源の流れディストリビューションーズド
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