40th2 NEDO 40年史 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、2020年（令和２年）10月をもって、設立40周年を迎えました。 これもひとえに、経済産業省を始めとする政府機関、産業界、学術界及び研究開発実施機関など、関係者の皆様のご指導、ご支援の賜物であり、深く御礼申し上げると共に、諸先輩を始めとする、当機構役職員の各位に、心から敬意を表するものです。 当機構は、1980年（昭和55年）10月に石油代替エネルギーの総合開発を主業務とする「新エネルギー総合開発機構」として発足しました。当時、日本は二度にわたるオイルショックから輸入石油への依存度低減が国家の課題とされる中、官民の総力を結集し、新たなエネルギー技術を開発するという使命の下、数々の事業を実施してまいりました。 その後、1988年（昭和63年）に、我が国の経済活性化と中長期的な発展を実現するため、NEDOに産業技術分野の業務が加わりました。名称も新たに「新エネルギー・産業技術総合開発機構」へと改め、業務も大幅に改組・拡充しております。 これを機に、エネルギー関連業務で培った経験を基に産業技術開発に取り組むことで、これまでにない新しい視点で、我が国のさらなる経済発展と産業技術力向上に努めてまいりました。 そして、2001年（平成13年）の中央省庁再編に基づく組織機能の変更に合わせ、2003年（平成15年）に独立行政法人化したことで、より戦略的かつ柔軟な業務体制を確立し、国内のみならず国際経済の大きな流れの中で、NEDOが担う我が国の産業競争力に資する役割は、より確かな歩みを始めたと考えます。 時代の移り変わりと共に、NEDOは事業の統廃合も重ねてまいりました。国から引き継いだアルコール事業を民営化する一方、2006年（平成18年）には京都メカニズムクレジット取得業務が付加され、2013年（平成25年）には、石炭経過業務が独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に移管されました。 2014年（平成26年）には、国内外の技術、産業、政策の動向についての調査・研究を通じて、技術戦略の策定やプロジェクトの企画立案を行う機能として技術戦略研究センターを設置し、そして2015年（平成27年）には国立研究開発法人となり、地球規模で取り組むべき課題解決と、持続的な経済成長の実現、さらにはスタートアップ支援やオープンイノベーション促進の取り組みを推進しております。 このように、NEDOは国立研究開発法人として、より機動的な組織運営を実施しつつ、政策当局と連携しながら、政策実現に向けた自主的な取り組みを続けてまいりました。技術とは、人が開発し、人が担うもので国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長石塚 博昭ごあいさつNEDO設立40周年にあたって
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