主な組織の変遷と背景主なNEDOのプロジェクト国の主な制度・法律など40th54 NEDO 40年史 ●1998年・ 「大学等技術移転促進法」（TLO法）施行・ 「地球温暖化対策の推進に関する法律」施行●1999年・ 「産業活力再生特別措置法」（日本版バイ・ドール制度）施行・ 「独立行政法人通則法」公布●1990年・ 業務用燃料電池の実証運転研究開始●1991年・沖縄県宮古島西平安名岬でウインドファーム着工●1993年・ 新材料などを目指して「原子・分子極限操作技術」（アトムテクノロジー）の研究開発を開始●1994年・ 「水素利用国際クリーンエネルギーシステム技術研究開発（WE-NET）」プロジェクト開始・世界初のプラズマによるフロン破壊処理実証プラント完成、運転開始●1995年・ クリーン・コール新規モデル事業－中国で省水型選炭システム共同実証に着手●1997年・世界最大級の超電導発電機実証試験設備（７万kW級）の完成●1993年４月・ エネルギー使用の合理化を促進するための業務等を追加 ＜「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の改正等＞●1993年10月・ 福祉用具に関する産業技術の研究開発業務を追加 ＜「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」の施行＞●1996年10月・ 石炭鉱害事業団と統合し、石炭鉱害賠償等業務を追加 ＜「石炭鉱害賠償等臨時措置法」、「臨時石炭鉱害復旧法」の改正＞●1990年６月・ 地球環境対策を追加●1997年６月・ 新エネルギー利用等の促進に関する債務保証業務を追加 ＜新エネ法の施行＞●2001年・ 半導体LSIの高機能化・低消費電力化を目指す大型プロジェクト「次世代半導体材料・プロセス基盤技術開発」（通称：MIRAIプロジェクト）を開始●2004年・ 「次世代ロボット実用化プロジェクト」を開始（2005年「愛知万博」にて実証）●2007年・世界初、光触媒冷却システムによる打ち水効果を実物件で実証●2009年・ 革新型電池の実現へ向け「革新型蓄電池先端科学基礎研究事業」（RISING事業）を開始、京都大学内に「NEDO革新蓄電池開発センター」（I-BARD）を設立●2000年４月・ 産業技術に関する研究及び開発の助成等の業務を追加 ＜「産業技術力強化法」の施行＞●2001年４月・ アルコール販売業務を追加 ＜「アルコール事業法」の施行＞●2001年７月・ 鉱工業基盤技術に関する試験研究を促進するための業務を追加 ＜「基盤技術研究円滑化法」の改正＞●2002年３月・ 石炭鉱業構造調整業務及び石炭鉱害賠償等業務における所要の経過業務を整備 ＜「石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行＞●2003年10月 独立行政法人化、「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」設立・「第１期中期計画」開始●2006年４月・ 日本アルコール産業株式会社設立（NEDOのアルコール事業を分離）●2006年７月・ 「NEDO法」「省エネ法」の改正に伴い、京都メカニズムクレジット取得業務を追加●2007年３月・ 石炭鉱害復旧経過業務終了●2007年８月・ 技術経営力の強化に関する助言業務を追加 ＜「産業技術力強化法」、「NEDO法」の改正＞●2008年４月「第２期中期計画」開始●2004年２月・本部を神奈川県川崎市に移転●2004年７月・ 特定事業活動等促進業務を追加 ＜省エネ・リサイクル支援法の改正＞●2003年４月・ 鉱工業承継業務を追加 ＜「基盤技術研究円滑化法」の改正＞スーパーコンピュータで解析した原子配列の一例（アトムテクノロジー）●2000年・ 「産業技術力強化法」施行●2001年・ 「総合科学技術会議」発足・中央省庁再編 ・ 「第２期科学技術基本計画」閣議決定●2002年・ 「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」（新エネ法）改正・ 「エネルギー政策基本法」施行・「バイオテクノロジー戦略大綱」策定・ 「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法」（NEDO法）成立、公布・施行●2006年・ 「第３期科学技術基本計画」閣議決定●2007年・ 「第２次エネルギー基本計画」閣議決定●2008年・ 「Cool Earth - エネルギー革新技術計画」策定「次世代半導体材料・プロセス基盤技術開発」（MIRAIプロジェクト）のクリーンルーム２０００年代１９９０年代●2005年・ 群馬県太田市の新興住宅地「Pal Town 城西の杜」にて、集中連系型太陽光発電システム実証試験を本格的に開始群馬県太田市PalTown城西の杜京都大学内の「I-BARD」●1998年・ 「完全長cDNA構造解析」プロジェクト開始・ 記憶密度100Gb/inch2を目指した「ナノメータ制御光ディスクシステム」の研究開発を開始●1999年・ 環境適合型次世代超音速推進システムの研究開発を開始●1993年 ・ 「エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律」施行・ 「ニューサンシャイン計画」開始・ 「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」施行●1994年・ 「新エネルギー導入大綱」策定（新エネルギーに関する日本初の国全体の基本方針）●1995年・ 「科学技術基本法」施行●1997年・ 「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」（新エネ法）施行 COP3京都会議開催、「京都議定書」採択エンジン試験●1991年 沖縄県宮古島西平安名岬で ウインドファーム着工● 1992年 「原子・分子極限操作技術 （アトムテクノロジー）」の 研究開発を開始●1995年 「超先端電子技術開発促進事業」 （垂直磁気記録等の技術確立）開始●1999年 環境適合型次世代超音速推進 システムの研究開発開始●1998年 「完全長cDNA構造解析」 プロジェクト開始●2001年 「次世代半導体材料・ プロセス基盤技術の開発 （通称：MIRAIプロジェクト）」 開始●2002年 「集中連系型太陽光発電 システム実証研究」（群馬 県太田市）開始●2004年 「次世代ロボット実用化プロジェクト」 開始（2005年愛知万博にて実証）●2005年 「定置用燃料電池 大規模実証」開始2007年 光触媒冷却システムによる打ち水効果を実物件で実証（世界初）●2008年 ・ 洞爺湖サミットで ●2009年 ・ 「 事業 ・ ● ・ ●1995年 「科学技術基本法」施行●2000年 「産業技術力強化法」施行●2001年 「総合科学技術会議」発足●●2003年 「エネルギー基本計画」策定●2008年 「Cool Earth̶ 策定●●1998年 「大学等技術移転促進法（TLO法）」施行 「地球温暖化対策の推進に関する法律」施行●1999年 「産業活力再生特別措置法（日本版バイドール規定）」施行●1997年 「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」（新エネ法）施行1988年 1994年 「新エネルギー導入大綱」策定（新エネルギーに関する我が国最初の国全体の基本方針）1993年 「エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律」施行●1993年 ニューサンシャイン計画開始2001年 中央省庁再編2005年 京都議定書発効2002年 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発 機構法成立、公布2007年 石炭鉱害復旧経過業務終了2010年 「新成長戦略」発表1997年 ＣＯＰ3京都会議開催1.0HDD（写真提供：㈱日立グローバルストレージテクノロジーズ）エンジン試験群馬県太田市「PalTown城西の杜」清掃用ロボット●1996年 石炭鉱害事業団と統合、石炭鉱害賠償等業務の追加1998年 地域新エネルギービジョン策定等事業及び地域新エネルギー導入促進事業の補助事業開始2001年 国のアルコール専売制度廃止に伴い、アルコールの販売業務を追加2006年 京都メカニズムクレジット取得事業を追加／アルコール製造・販売事業を特殊会社化●産業技術研究開発業務を追加2003年10月 独立行政法人化柔軟で機動的な組織への改革●2003年・ 「エネルギー基本計画」閣議決定
元のページ ../index.html#56