Chapter 1 Part 2 NEDO40年の沿革 NEDO 40年史 55 地球環境の保全と経済成長の両立を目指す体制として、1990年６月にNEDOは産業技術研究開発業務に地球環境対策を追加しました。1997年には「国連気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）」が開催され、先進国の削減目標を明確に規定する京都議定書が採択されるなど、本格的な「環境の時代」が到来します。NEDOは同年、新エネルギー利用などの促進に関する業務を追加するなど、新エネルギーの普及に向け取り組みも加速していきます。 地球温暖化防止に向けた「京都議定書」の発効（2005年）に合わせ、海外から二酸化炭素（CO2）の認証排出削減量など（クレジット）を取得する「京都メカニズムクレジット取得事業」が2006年、NEDOの新たな業務として加わりました。これにより、NEDOは経済産業省や環境省と当該事業の委託契約を結び、日本政府分の当該事業をNEDOが担うこととなります。同事業はCO2換算で約1億tという政府目標をほぼ達成したことで、2016年に終了しています。日本の優れた技術で、持続可能なグローバル社会に貢献2006年 京都メカニズムクレジット取得業務を追加10月 統一ドイツ誕生１月 湾岸戦争の開始12月 ソビエト連邦崩壊１月 阪神・淡路大震災発生 9月 米国で同時多発テロ事件４月 日本郵政公社発足３月 愛知万博開催４月 JR福知山線脱線事故10月 郵政民営化 9月 サブプライムローン問題に端を発し、米国大手投資銀行リーマン・ブラザーズが経営破綻、米国発の金融危機が拡大11月 太陽光発電の余剰電力を従来価格の2倍の48円/kWhで電力会社が10年間すべて買い取る制度が開始＞＞ 世の中の動き199019911995200120032005200720082009NEDOが主催した初の「APEC新エネルギーセミナー」をバリ島で開催（1992年）設立20周年に「NEDOフォーラム2000」を開催、同時に「国際新技術フェアー」に出展（2000年）独立行政法人化を機にシンボルマークを刷新、NEDOの「N」から生まれる輪の広がりで技術開発の成果が社会に波及していく様子を表現（2004年）環境の時代が到来、経済との両立を目指した歩みを加速1990年 産業技術研究開発業務に地球環境対策を追加 2003年10月、NEDOは「独立行政法人通則法」（1999年制定、法律第103号）に基づく独立行政法人化（独法化）により、「第二の創業」を迎えました。 2001年の中央省庁再編により、NEDOを所管する通商産業省は経済産業省に移行されます。そして「実施機能は独立行政法人等の外局に」との方針から旧通商産業省工業技術院が実施していた研究開発に関するプロジェクトマネジメント機能はNEDOに移管されます。2002年に「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法」が公布され、2003年にNEDOの独法化が実施されました。 独法化により運営費交付金による事業となったことで、NEDOの裁量で資金を重点事業に投入する柔軟な運用が可能になり、時代や社会の変化に素早く対応して技術開発の推進を進めやすくなりました。そこで、「成果を上げるNEDO」 「利用しやすいNEDO」 「分かりやすく情報発信するNEDO」というスローガンを打ち出し、より開かれた組織運営を開始します。時代のスピードに合わせ、柔軟で機動的な運営体制へ2003年 独立行政法人化2004年に本部が移転したミューザ川崎セントラルタワー2009年にラトビアと割当量購入契約を締結
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