エネルギー安定供給の確保及び二酸化炭素排出抑制等の地球環境対策の一環として、地熱発電の開発促進は極めて重要です。しかしながら、地熱発電の開発は、地下資源の探査リスクが大きいこと、開発から運転までのリードタイムが長く、初期投資が高額であること等の課題を抱えており、民間地熱開発事業者等による開発が進みにくい状況にあります。このため、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、民間地熱開発事業者等のリスクを軽減し、地熱発電の開発を促進することを目的とした「地熱開発促進調査」を国の先導的調査として実施してきました。本データベースは、地熱開発を目指す広い範囲の人々のために使い勝手の良い検索ツールとして、平成21年度までの約30年間に全国67地域において実施された地熱開発促進調査の結果のうち、調査井の位置、仕様、温度プロファイル、試験・分析結果等について地理情報システムを利用したデータベース（フリービューアソフトを含めCD-R 1枚、DVD-R 3枚）として整理したものです。

データベースの内容：

• 地理情報システムにおいて地熱開発促進調査67地域の調査範囲及び調査井（444坑井）の位置を表示。
• 地熱開発促進調査井のデータとして、位置（坑口の緯度・経度・標高）、傾斜方向、ケーシングプログラム、温度プロファイル（温度回復試験結果）、坑井最高温度、活動度指数（AI値）、逸水深度、逸水量、噴気試験結果（蒸気噴出量、熱水噴出量）、透水性（注水試験結果による浸透率層厚積kh）、地化学分析値（坑井熱水分析値、地化学温度）を抽出。
• 地理情報システムの背景画像として、地熱資源賦存地域（東北・九州地熱資源図CD-ROM版（産業技術総合研究所、2002）及び日本地質アトラス「日本地熱資源図」（産業技術総合研究所、1992）、国立・国定公園、自然環境保全区域、鳥獣保護区域の境界（国土交通省国土数値情報HP）、2万5千分の1地形図（国土地理院）、100万分の1日本地質図（産業技術総合研究所、2003）を加工した画像を収録。
• 地熱開発促進調査67地域の調査報告書（資源調査及び環境影響調査）のPDFファイルを収録。

【応募期間】：平成23年8月8日（月）～9月30日（金）17時00分まで
※作業上の都合のため応募期間を設けますが、締め切り後も随時受け付けます。

【応募方法】：以下の提出先まで、「氏名」、「所属」、「住所」、「電話番号」、「使用目的」を明記した申込書（書式は問いません）、CD-R 1枚、DVD-R 3枚（インクジェットプリンタ対応）を郵送してください。郵送の際は、返信用封筒、切手（390円）を同封のうえ、封筒に「地熱開発促進調査データベース」に係る応募書類在中と朱書きの上、ご提出下さい。なお、FAX及び電子メールによる提出は受け付けられません。

【提出先】：
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構　 新エネルギー部
〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310ミューザ川崎セントラルタワー18階