https://green-innovation.nedo.go.jp/project/development-co2-separation-recovery/このように、電力部門・産業部門の双方においてCO₂分離回収技術の必要性が高まっていますが、①分離回収のために多くのエネルギー投入が必要、②設備コスト・回収素材コスト等が高い、といった課題があります。本プロジェクトでは、世界に先駆けて、CO₂濃度10%以下の低圧・プロジェクト期間2022年度から2030年度まで最大9年間担当部署環境部コージェネレーションシステム、ボイラ、加熱処理炉からの排ガスを対象とし、それぞれについて2030年2,000円台/ton-CO2以下のCO2分離回収コストを実現するための技術開発から、それぞれの工場における実ガス実証（0.5ton/day以上）による当該目標の達成状況の確認までを実施します。低濃度のCO₂分離回収技術を確立し、CO₂分離回収設備・素材ビジネスの拡大に加えて、カーボンリサイクル市場における我が国の国際競争力を強化するとともに、DAC（直接空気回収）等のネガティブエミッション技術の開発にもその成果を繋げていくことを目指します。CO2削減効果（世界）研究開発項目（2）2030年2050年低圧・低濃度排ガスに対して分離素材の開発を加速するため、実ガスを用いたCO2分離回収標準評価基盤を確立します。具体的には、以下の内容に取り組みます。（1）素材メーカとエンジニアリング会社との連携体制を構築した上でのデータの取得・集積（2）標準ガス及び実ガスを用いた標準的な性能評価手法の策定（3）標準評価手法で得られたデータを用いて、システム解析等によりCO2分離回収コストの評価を行う手法の開発（4）加速劣化システムやシミュレーション技術を用いた耐久性評価手法の開発（5）（2）〜（4）で開発した評価手法の国際標準化の推進約16億トン/年約80億トン/年経済波及効果（世界）約6兆円/年2030年2050年約10兆円/年※経済産業省 研究開発・社会実装計画より研究開発項目（1）天然ガス火力発電排ガスからの大規模CO2分離回収技術開発・実証大規模な天然ガス火力発電からの排ガスを対象とし、2030年2,000円台/ton-CO2以下のCO2分離回収コストを実現するための技術開発から、プラントにおける実ガス実証（10ton/day以上）による当該目標の達成状況の確認までを実施します。天然ガス火力発電排ガス工場排ガス等CO2分離・回収プロセス研究開発項目（3）CO2分離素材の標準評価共通基盤の確立CO2利用プロセス（化学品、燃料等）工場排ガス等からの中小規模CO2分離回収技術開発・実証25プロジェクト概要2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギーを最大限導入する方向性ですが、国内の電力需要をカバーするためには、火力発電を一定容量確保し、排出されるCO₂を回収する必要があります。また、産業部門の脱炭素化に向けては、電化や水素等への燃料転換が進展しますが、コストの影響等により、化石燃料需要は一定程度残存すると予想されます。また、セメント、製鉄、化学等の産業部門では原料由来のCO₂排出が避けられません。低圧・低濃度CO2分離回収プロセスCO２濃度10％以下の排ガス本プロジェクトの範囲詳細情報はこちらエネルギー構造転換分野CO２CO2の分離回収等技術開発
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