一般財団法人エネルギー総合工学研究所による委託費の過大計上について

当機構は、2019年5月23日に一般財団法人エネルギー総合工学研究所に対し、委託した事業において同法人が不適切な労務費の計上等を行っていたため、補助金交付等停止の仮措置及び契約に係る指名停止の仮措置を講じました。今般、同法人が過去5年間において労務費を過大に計上していた金額を確定したことから、委託費の返還請求を行いました。また、更に過年度の実施事業にも、同様の事象が生じている可能性がありますので、引き続き調査を進めています。

一般財団法人エネルギー総合工学研究所（法人番号　5010405000044）

当機構は、2019年5月23日に一般財団法人エネルギー総合工学研究所に対して、補助金交付等の停止仮措置及び契約に係る指名停止仮措置を行い、当面の間、補助金交付等を停止し、全容解明後その期間を定めることとしています。

その後、2014年度から2018年度までに、当機構から同法人に委託した事業における労務費について調査を行いました。

【調査対象事業】

（1）電力系統出力変動対応技術研究開発事業

〔1〕風力発電予測・制御高度化／予測技術系統運用シミュレーション
委託期間：2014～2018年度

〔2〕再生可能エネルギー連系拡大対策高度化
委託期間：2016～2018年度

（2）分散型エネルギー次世代電力網構築実証事業

〔1〕次世代配電システムの構築に係る共通基盤技術の開発
委託期間：2014～2018年度

〔2〕未来のスマートグリッド構築に向けたフィージビリティスタディ
委託期間：2014～2018年度

他　31事業

調査の結果、一般財団法人エネルギー総合工学研究所が、従事実態とは異なり労務費を過大に計上していたことが分かり、その金額を確定しました。

【過大計上額】約3,300万円

（1）委託費の返還請求等

一般財団法人エネルギー総合工学研究所に対し、過大に計上していた委託費分について、民事法定利息を付し返還請求を行いました。

なお、同法人が、当該事業への従事に係る証拠書類の提示が不十分として、自ら労務費の計上を取り下げると申し出た約1.1億円についても返還を受けます。

（2）過年度（2013年度以前）実施事業に係る調査等

当機構から一般財団法人エネルギー総合工学研究所に対して、2013年度以前に委託した事業について、証憑書類等の提出と調査への協力を求めました。当機構では、提出された資料等を基に、労務費においてこれまで判明した同様の事象がないかどうか引き続き調査を行います。

なお、現在実施している補助金交付等の停止措置及び契約に係る指名停止措置は継続し、上記調査による全容解明後に停止期間を定めます。また今後、警察と相談の上、告訴等に向けた手続きを進めてまいります。

NEDO　広報部　044-520-5151­