補助金交付等の停止措置などを講じました

当機構は、株式会社エンルートが当機構から助成金等を受けて実施した以下事業において、労務費や外注費等の一部経費について、従事実態とは異なっていたことや他事業で使用した経費が計上されていたことなどを確認しました。このため、当機構は、同社への交付決定の取消などにより返還請求を行うとともに、本日付で補助金交付等の停止措置を講ずることとしました。

株式会社エンルート（法人番号　7030001059456）

（1）労務費や外注費等の不適切計上について

株式会社エンルートが、上記（b）～（d）の事業において、従事実態とは異なる労務費の計上を行っていたとともに、外注費などの一部が他事業で使用していたものを当該事業で使用したものとして計上していたことが分かりました。

【過大計上額】約3,882万円

（2）2019年3月6日に実施したニュースリリースについて

上記（a）の事業において、2019年3月6日に同社と連名で実施した「世界初、火災現場への進入と近距離空撮が可能な300℃耐火型ドローンを開発」のニュースリリース内容について、発表時点までに実証試験が十分に実施されていなかったことが分かりました。

本日付で株式会社エンルートに対し、（a）の事業については、同社の廃止申請を受け交付決定の全部取消、（b）～（d）の事業については、不適切計上分の交付決定の一部取消等を行い、加算金等を付して助成金等の返還を命じるとともに、2020年3月19日から2年間、新たな委託契約の締結及び助成金の交付を行わないこととしました。また、再発防止を徹底するよう要請しました。

NEDO 広報部　044-520-5151­