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ラトビア共和国とGISに基づく割当量購入契約を締結

2009年10月6日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長 村田 成二

  NEDOは、ラトビア共和国環境省との間でGIS(Green Investment Scheme)(注1)を活用した京都議定書の下での国際排出量取引に関する交渉を行ってきましたが、10月5日にラトビア共和国環境省との間でAAU(割当量単位)(注2)150万トンの購入契約を締結しました。
  NEDOとラトビア共和国環境省との間で締結されたこの契約に基づく、NEDOからのAAU購入代金はラトビア共和国における温室効果ガス排出削減プロジェクトなどの環境対策活動に使用されることになっております。
  • (注1)  GISとは、京都議定書第17条に基づく排出量取引のうち、割当量等の移転に伴う資金を温室効果ガスの排出削減その他環境対策を目的に使用するという条件の下で行う、国際的な排出量取引のことです。
  • (注2)  AAUとは、京都議定書第3条に基づき、同議定書付属書B国に割り当てられる排出枠のことです。

契約概要

  1. 契約相手先 ラトビア共和国環境省(Ministry of Environment of the Republic of Latvia)
  2. 購入AAU量 150万トン
  3. ラトビア共和国における環境対策活動
    ラトビア環境省は以下の優先分野に関するプロジェクトをNEDOの了解を得て選定し実施。
    1. バイオガス生産
    2. バイオマス利用
    3. 公共建造物のエネルギー効率改善
    4. 民間構造物のエネルギー効率改善
    5. 上記a.~d.関するキャパシティービルディング
  4. 環境対策活動は、実施地における環境・地域住民への影響に配慮し、ラトビア国内における環境法令を遵守した上、実施される。

問い合わせ

(本プレス発表の内容についての問い合わせ先)
NEDO 京都メカニズム事業推進部
玉井、大石、塩原
TEL:044-520-5195

(その他NEDO事業についての一般的な問合せ先)
NEDO  広報室
坂本、萬木(ゆるぎ)
TEL  044-520-5151