先進の水循環システムの技術開発・運営実証・情報発信拠点「ウォータープラザ周南」が完成、生産水の供給を開始
2011年5月10日
NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
海外水循環ソリューション技術研究組合
周南市
日本ゼオン株式会社
NEDOは水分野において、水処理技術や水循環システム等の技術開発、実証研究等を推進しており、周南市の協力のもと、海外水循環ソリューション技術研究組合(GWSTA)に委託して建設をすすめてきた「ウォータープラザ周南」が完成。本システムで製造した良質な生産水の有用性・実用性を確認するため、本日(5月10日)から日本ゼオン株式会社へ生産水の供給を開始しました。
「ウォータープラザ周南」では、先進の水循環システムの開発から、管理・運営ノウハウの実証、さらには国内外に情報発信して技術普及を進めることを目的とし、産業排水処理と下水再利用の統合による造水を行い、国、自治体、民間企業が連携して持続的な水利用に係る水処理技術の開発等を行ってまいります。
「ウォータープラザ周南」では、先進の水循環システムの開発から、管理・運営ノウハウの実証、さらには国内外に情報発信して技術普及を進めることを目的とし、産業排水処理と下水再利用の統合による造水を行い、国、自治体、民間企業が連携して持続的な水利用に係る水処理技術の開発等を行ってまいります。

1.背景
世界の淡水資源は、地域偏在性が極めて高く絶対量も限られており、人口増加、経済成長、都市化等により、世界的に水需給が逼迫してきています。また、先進諸国を中心に拡大し続けてきた経済・産業活動により、大量のエネルギー消費に伴う温室効果ガス排出量の増大や資源の枯渇も懸念されています。
このような世界の水・エネルギー問題の解決を図るには、下水処理水の再利用等の循環利用の推進と大幅な省エネルギーが必要であり、革新的な材料及びプロセス、運転管理技術、管理運営手法等を開発し、広く普及させることが急務となっています。しかしながら、そうした技術やノウハウは、国や自治体、民間企業等に分散しており、官民連携による技術・情報の結集や蓄積が求められています。
このような世界の水・エネルギー問題の解決を図るには、下水処理水の再利用等の循環利用の推進と大幅な省エネルギーが必要であり、革新的な材料及びプロセス、運転管理技術、管理運営手法等を開発し、広く普及させることが急務となっています。しかしながら、そうした技術やノウハウは、国や自治体、民間企業等に分散しており、官民連携による技術・情報の結集や蓄積が求められています。
2.目的
「ウォータープラザ周南」では、省エネルギーで環境に調和した水循環システムの構築と国際社会への普及促進に寄与するため、産業排水処理と下水再利用の統合による新規造水システムのデモプラントを建設し、官民が連携して持続的な水利用に係る処理技術の開発及び管理運営ノウハウの蓄積、国内外への情報発信・技術普及を図ります。
3.施設の概要
※産業排水は、日本ゼオン(株)より供給
4.お問い合わせ先
(本プレス発表の内容についての問い合わせ先)
海外水循環ソリューション技術研究組合:森、飯島
TEL: 03-5928-8128
山口県周南市商工観光部商工政策課:山本、花野
TEL: 0834-22-8223
(このプロジェクトの内容についての問い合わせ先)
NEDO 環境部:斎野
TEL: 044-520-5251
(その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先)
NEDO 広報室:田窪
TEL: 044-520-5151 E-mail: nedo_press@ml.nedo.go.jp
海外水循環ソリューション技術研究組合(GWSTA):
水ビジネスの国際展開加速に向けて、先進的な水循環システムの開発や事業運営・管理ノウハウの蓄積、独自の水循環ソリューションの構築・事業化を目的に、株式会社日立プラントテクノロジーと東レ株式会社が2010年3月10日に設立した技術研究組合。
海外水循環ソリューション技術研究組合:森、飯島
TEL: 03-5928-8128
山口県周南市商工観光部商工政策課:山本、花野
TEL: 0834-22-8223
(このプロジェクトの内容についての問い合わせ先)
NEDO 環境部:斎野
TEL: 044-520-5251
(その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先)
NEDO 広報室:田窪
TEL: 044-520-5151 E-mail: nedo_press@ml.nedo.go.jp
海外水循環ソリューション技術研究組合(GWSTA):
水ビジネスの国際展開加速に向けて、先進的な水循環システムの開発や事業運営・管理ノウハウの蓄積、独自の水循環ソリューションの構築・事業化を目的に、株式会社日立プラントテクノロジーと東レ株式会社が2010年3月10日に設立した技術研究組合。