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国際連合工業開発機関と包括協力協定
―エネルギー・環境技術の普及を後押し―

2013年6月4日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長 古川一夫

NEDOと国際連合工業開発機関(UNIDO)は6月4日、開発途上国や市場経済移行国におけるエネルギー・環境問題の解決に向けて協力することで合意、古川NEDO理事長と第5回アフリカ開発会議(TICADV)に参加するために来日中のカンデ・ユムケラーUNIDO事務局長が、都内で包括協力協定を締結しました。
 NEDOは、再生可能エネルギー関連技術などの普及促進を通じて、アフリカをはじめとする開発途上国等の持続的開発に貢献していく予定です。

1. 概要

NEDOは、これまで世界各国で再生可能エネルギー、スマートコミュニティ、省エネルギー関連技術の実証事業を展開し、成果の普及促進を図ってきております。
 一方、UNIDOは、開発途上国や市場経済移行国の経済力の強化と持続的な繁栄のための工業基盤の整備を支援してきました。環境・エネルギー分野や中小企業振興を横断的な重点課題として、技術移転、投資促進、人材育成などを通じて開発途上国や市場経済移行国の持続的な経済発展を支援しています。

こうした中、NEDOとしては、UNIDOの発言力が大きい国際会議や国際枠組みを通じたNEDO実証技術の普及促進を期待し、また、UNIDOとしては、エネルギー・環境分野におけるNEDOの最新技術に関する知見やプロジェクトの成果・実証技術の普及により工業化が進展することを期待し、UNIDOとNEDOの協力関係を構築するべく、この度、情報交換を目的とした包括協力協定を締結いたしました。

今後さらに、我が国が推進している二国間オフセット・クレジット制度(JCM/BOCM)に関連して、NEDOは途上国を対象に環境・エネルギー技術・システムの導入・普及プロジェクトの検討調査を実施しておりますが、UNIDOも経済産業省からの支援を受けて途上国における同制度の理解を深めるための実証事業を開始する予定であり、調査とその後の実証といった具体的な連携も期待されるところです。

NEDOとUNIDOは双方の強みを活かしつつ、今後、急速な開発と市場拡大が見込まれる途上国において日本技術の展開を拡大・加速していく予定です。特にアフリカについては、UNIDOの重点国であり、NEDOにとっても、新たな可能性を広げる機会と考えております。

2. お問い合わせ先

(1)本プレスリリースの内容についての問い合わせ先
NEDO 国際部  担当:薄井、今田 TEL 044-520-5190、E-mail:international@ml.nedo.go.jp

(2)その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先
NEDO 広報室  担当:遠藤 TEL 044-520-5151、E-mail:nedo_press@ml.nedo.go.jp

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