インド鉄鋼業は経済成長や人口増を背景に粗鋼生産量が増加し、2020年には世界第2位となる見込みです。鉄鋼業はエネルギー多消費型の産業の一つですが、現状、インド鉄鋼業のエネルギー原単位^※1は日本の1.24倍とされており、インド鉄鋼業の成長によりインドにおけるエネルギー消費量の増加が懸念されます。インド政府は世界的な環境規制を見据えて国内の省エネルギー規制を強化する方向ですが、大規模な省エネルギーを実現するためには様々な省エネルギー技術の導入が必要な状況にあります。日本とは、閣僚級の「日印エネルギー対話」や経済産業省主導の「日印鉄鋼官民協力会合」が開催され、省エネルギーの方策について議論が続けられています。

このような背景からNEDOは、インド国の鉄鋼省・財務省、および国営製鉄会社STEEL AUTHORITY OF INDIA LIMITED（SAIL）と共同で「製鉄所向けエネルギーセンターの最適制御技術実証事業」を実施することで合意、4月28日に基本協定書（MOU）を締結しました。

今回導入するエネルギーセンター^※2という手法および導入するエネルギーマネジメントシステム（EMS）は、エネルギー運用における全体最適を実現する、優れた技術です（図参照）。具体的には、「鉄鋼EMSソリューション」^※3により、エネルギーセンターの基本機能である需給の予測と最適化に重点を置き、複雑に絡み合う製鉄所内のエネルギー管理とエネルギーの運用効率を向上させ、トータルエネルギーコストを削減します。実証サイトとしては、一貫製鉄所であるSAIL社のISP Burnpur工場を選定しました。本実証事業により、エネルギー消費量、温室効果ガス排出量、エネルギーコストがそれぞれ年間約11％削減されることが期待されます。

これらの手法をインドの鉄鋼業界に導入・普及させることによって、インドにおける大規模な省エネルギーを推進し、世界におけるエネルギーの需給改善に貢献します。さらに、世界的な省エネルギーや温室効果ガス排出削減に向けた動きが継続する中で、本技術がインドにおいて普及し、省エネルギー効果を発揮することにより、インド鉄鋼業の発展に寄与することが期待されます。

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