新たな企業間連携支援制度で12テーマ始動
―事業会社と連携する研究開発型ベンチャーの事業化を加速―
2017年3月7日
NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
理事長 古川一夫
NEDOは、事業会社と連携して共同研究等を行う研究開発型ベンチャーを支援する新たな助成金制度において、12テーマを始動させました。研究開発型ベンチャーと事業会社の連携を促進することにより、研究開発型ベンチャーの事業化の加速、ベンチャー・エコシステムの強化を目指します。

1.概要
これまでNEDOは、日本のベンチャー・エコシステム※1の構築を目指し、シード期の研究開発型ベンチャー支援制度を拡充してきており、TCP※2、起業家候補支援事業※3、シード期の研究開発型ベンチャーに対する事業化支援※4と、資金獲得フェーズに合わせた骨太の支援により、シード期の技術開発支援と民間のリスクマネーへのシームレスな橋渡しを同時に進めてきました。
シード期の死の谷を乗り超えたベンチャーが、その後自律的なイノベーション・エコシステムの構築に資するためには、産業界とのマッチングが必要不可欠です。
そこでNEDOは、新たな助成金制度として、研究開発型ベンチャー(SCA※5)と事業会社の連携の接点となる共同研究等を支援し、その連携を促進することにより、研究開発型ベンチャーの事業化の加速およびベンチャー・エコシステムの強化を目指します。助成金の交付決定にあたっては、支援先となるSCAが、その連携先の事業会社と共同研究等を進めるための契約を締結することが条件となります。
本助成金制度において、昨年10月3日~11月24日まで公募を実施し、以下の12社を助成金交付先として決定しました。
2.採択テーマと助成先
助成先 (括弧内は連携先の事業会社名) | テーマ概要 |
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メトロウェザー株式会社 (日本電気株式会社) |
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トリプル・ダブリュー・ジャパン会社 (【1】アクセンチュア株式会社、【2】伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社、【3】伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、【4】パラマウントベッド株式会社、【5】アクトタンク株式会社(親会社:株式会社リヴァンプ)) |
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エクセルギー・パワー・システムズ株式会社 (三井造船株式会社) |
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株式会社メトセラ (株式会社島津製作所) |
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SEQSENSE株式会社 (TIS株式会社) |
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WHILL株式会社 (日本電産株式会社) |
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株式会社Photosynth (オリックス株式会社) |
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株式会社ライナフ (株式会社LIXIL) |
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H2L株式会社 (ソニー株式会社) |
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株式会社キノファーマ (千寿製薬株式会社) |
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株式会社eNFC (オムロンソーシアルソリューションズ株式会社) |
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エーアイシルク株式会社 (株式会社クラレ) |
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【用語解説】
- ※1 ベンチャー・エコシステム
- 起業家、既存企業、大学、研究機関、金融機関、公的機関などの構成主体が共存共栄し、企業の創出、成長、成熟、再生の過程が循環する仕組み(生態系)です。
- ※2 TCP(NEDO Technology Commercialization Program)
- 技術をもとに起業して事業を大きく拡大させたいと考えている起業家、起業意識のある研究者などを支援するためのプログラムです。参加者へビジネスプラン構築の研修とメンタリング支援による教育プログラムの提供とマッチング機会の提供を兼ねたピッチコンテストを開催します。
- ※3 起業家候補支援事業
- 具体的な技術シーズを活用した事業構想を有する起業家候補(スタートアップイノベーター「SUI」)を支援する事業です。ビジネスプラン作成、市場調査、試作品設計・製作など、研究開発型ベンチャーの立ち上げに必要な活動を、事業カタライザー(起業・事業化に向けた指導を行う専門家)によるハンズオン支援のもとで行います。
- ※4 シード期の研究開発型ベンチャーに対する事業化支援
- ベンチャーキャピタル(VC)等と協調し、初期段階(シード期)にある研究開発型ベンチャー(STS)を支援するものです。NEDOとVC等が協調した切れ目ない事業化支援により、供給が足りていないリスクマネーであるシード期への出資を促進し、新たなエコシステム創出を目指します。
- ※5 SCA(Startups in Corporate Alliance)
- 事業会社と共同研究等を行う研究開発型ベンチャー(企業間連携スタートアップ)。
3.問い合わせ先
(本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先)
NEDO イノベーション推進部 担当:塚越、松永、橋詰 TEL:044-520-5173
(その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先)
NEDO 広報部 担当:髙津佐、藤本、坂本 TEL:044-520-5151 E-mail:nedo_press@ml.nedo.go.jp