NEDOは、IoTの社会実装を促進するために、社会的・公益的観点で実施すべき新規課題について、データの連携や活用を促す業界横断的な共通仕様の整備、システムの実現可能性、制度的な課題の特定や改善に関する事業^※1を実施しています。

今回行う実証試験は、電子レシートの有用性の検証を行うものです。レシートの電子化は、人口減少に伴う需要減少や消費の多様化の進展に伴う個人消費の停滞を解決する手段の一つとして注目されています。レシートが電子化されると、レシート情報を家計簿ソフトや健康管理ソフトなどのさまざまなアプリケーションで簡単に活用でき、消費者やアプリ開発企業にとって利便性が高まります。さらに、電子レシート情報をプライバシーに配慮しつつ蓄積するインフラが構築されると、消費者は安心、納得して電子レシート情報を提供できます。そして、メーカーなど事業者は、小売業者それぞれのPOS（point of sale）データでは困難であった正確な消費者行動の分析に基づき、商品やサービスを消費者に提供できるようになります。

本事業を実施する東芝テック株式会社は、電子レシートの標準データフォーマットおよびAPI^※2を作成し、これらを実装した電子レシートプラットフォームを開発しています。電子レシートの標準データフォーマットおよび標準APIに対応することで、事業者は電子レシートを利用したさまざまなサービスを効率的に構築することができます。

NEDOは、経済産業省、東芝テック（株）とともに、町田市内の複数の小売店舗で、スマートフォンアプリを使った電子レシートと電子レシートプラットフォームの実証試験を2月13日から2月28日まで実施します。本実証試験の結果を踏まえ、購買履歴データの活用促進のための課題整理を行い、経済産業省が策定する電子レシートの標準規格に反映する予定です。

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  図2　電子レシートシステム概要

今回の町田市での実証試験では、業種、業態の異なる小売店舗27カ所で、スマートフォンアプリを使った電子レシートの有用性を検証します。開発した標準データフォーマットおよびAPIを採用することで、従来個別に開発されていた各社のさまざまな電子レシートシステムや電子レシートを活用するアプリケーションがシームレスに連携できるようになります。

1）　同一商圏内の複数店舗への電子レシートシステムの試験導入

消費者が業種業態問わずどの店舗で買物をしても、標準フォーマット・標準APIを利用した電子レシートを受け取ることができるようにします。

2）　消費者の意に沿わないデータ流出の防止

電子レシートデータ提供について、電子レシートアプリ上で消費者が自ら判断することが可能です。データ提供を行った際には既存の家計簿管理、健康管理アプリケーションと連携したサービスを利用できます。

また、データ提供の際、消費者自ら設定を行うことで提供データがマスク処理されるため、消費者の意に沿わないデータ流出を防止することができます。

3）　電子レシートデータ活用可能性の検証

気象データや実店舗のセンサーデータなどのさまざまなIoTデータを収集して、電子レシートデータと組み合わせて分析できる環境を小売店舗に提供し、電子レシートデータの活用可能性を検証します。

実証試験の詳細

1）期間

2018年2月13日から2月28日（実施時間は各店舗の営業時間）

2）場所

東京都町田市内のコンビニ、ドラッグストア、スーパーマーケットなど27店舗

3）委託事業者

東芝テック株式会社

4）店舗協力
（順不同）

ミニストップ株式会社
ウエルシア薬局株式会社
株式会社ココカラファイン
株式会社東急ハンズ
株式会社三徳
株式会社銀座コージーコーナー

（本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先）

NEDO　IoT推進部　担当：大宮、工藤、服部　TEL：044-520-5211­

（その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先）

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