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地域水素供給インフラ技術・社会実証

事業・プロジェクト概要

事業期間:平成23年度~平成27年度、平成25年度予算:7.5億円

燃料電池自動車(FCV)は、燃料に水素を使用することから走行時にCO2を排出せず、また、ガソリン自動車と同等の後続距離が確保できることなどから、次世代の環境対応車としてその普及が期待されている。FCVを普及させるためには、FCVに水素を安価に、効率よく、安全に供給する水素供給インフラの整備が重要である。そのため、本研究開発では以下の事業を実施する。

  1. 技術・社会実証研究
     2015年の普及開始に向け、FCV・水素供給インフラが、既存のガソリン車・供給インフラと同等レベルの耐久性、利便性、実用性を備え、コスト低減の見通し等も含めて商業化レベルに達していることを実証する。実用化に近い使用条件における実証データを取得し、エネルギー効率、水素供給コストを検証・評価するとともに、水素供給インフラ等の実用化に向けた課題(技術、コスト、安全等)を解決する。
  2. 地域実証研究
     地域特有の水素供給技術(再生可能エネルギーにより水電解した水素を利用等)を活かした水素供給インフラ等の技術実証を行う。 地域特有の水素供給インフラを使用し、水素の製造・輸送・貯蔵、水素ステーション運用、FCV走行等を行い、実使用条件における安全性、信頼性、実用性等を実証する。 水素ステーション運用を通して得られた不具合・故障等のデータを分析し、再発防止策を検討する。
  3. 地域導入可能性調査(平成23年度末まで実施)
     先行的に水素供給インフラの整備が想定される、4大都市圏の周辺及び4大都市圏を繋ぐ位置にある地域を中心にして、将来の水素供給インフラの導入可能性を調査する。
  4. 国際連携調査等(平成24年度末まで実施)
     画期的な低コスト化、商品性・信頼性向上に繋がる海外の水素ステーション技術の日本への導入・実証を想定した国際連携等を行う。海外の水素ステーション技術について、海外機関との情報交換・調査、海外の水素ステーション技術について、日本への導入可能性の検討および課題 抽出を行う。また、海外の水素ステーション技術(日本に導入するメリットが大きいと判断されるもの)について、国内での安全性、実用性に関するデータ取得等を行う。

関連成果(プロジェクト実施者の対外発表記事)

基本情報

技術・事業分野 燃料電池・水素
プロジェクトコード P11003
担当部署 新エネルギー部 (TEL:044-520-5270)

詳細資料



最終更新日:平成26年1月10日

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