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機構概要

名称

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
略称:NEDO(New Energy and Industrial Technology Development Organization)

設立

2003年10月1日(前身の特殊法人は1980年10月1日設立)

沿革

1980年10月  石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律に基づき
「新エネルギー総合開発機構」設立

1988年10月  産業技術研究開発業務を追加し、「新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改称

2003年10月  独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法に基づき
「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」設立

目的

 非化石エネルギー、可燃性天然ガス及び石炭に関する技術並びにエネルギー使用合理化のための技術並びに鉱工業の技術に関し、民間の能力を活用して行う研究開発、民間において行われる研究開発の促進、これらの技術の利用の促進等の業務を国際的に協調しつつ総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその企業化の促進を図り、もって内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに経済及び産業の発展に資することを目的としています。
 また、京都メカニズムを活用した温室効果ガス排出削減量の取得等を通じ、日本のエネルギーの利用及び産業活動に対する著しい制約を回避しつつ、京都議定書の約束を履行することに寄与することを目的としています。

主な事業内容

  1. 技術開発マネジメント関連業務(ナショナルプロジェクト、実用化促進事業)
  2. 京都メカニズム事業 等

主務大臣

経済産業大臣(京都メカニズムクレジット取得関連事業は経済産業大臣および環境大臣)

根拠法等

独立行政法人通則法
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法

職員数

約800名

予算

約1,484億円(2014年度)

最終更新日:平成26年4月1日