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附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開

業務内容別の職員数

運営費交付金の使途

資産保有状況

会費等契約によらない支出の状況

■公益法人等への会費支出の状況

  • 2024年度

■公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(2012年6月1日 行政改革実行本部決定)に基づく独立行政法人から公益法人への契約以外の支出についての情報の公開

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2012年度第1四半期
2012年度第2四半期
2012年度第3四半期 (該当なし) (該当なし)
2012年度第4四半期
2013年度第1四半期 (該当なし) (該当なし)
2013年度第2四半期
2013年度第3四半期 (該当なし) (該当なし)
2013年度第4四半期
2014年度第1四半期 (該当なし) (該当なし)
2014年度第2四半期
2014年度第3四半期 (該当なし) (該当なし)
2014年度第4四半期 (該当なし) (該当なし)
2015年度第1四半期
2015年度第2四半期
2015年度第3四半期
2015年度第4四半期
2016年度第1四半期
2016年度第2四半期
2016年度第3四半期
2016年度第4四半期 (該当なし) (該当なし)
2017年度第1四半期 (該当なし) (該当なし)
2017年度第2四半期
2017年度第3四半期
2017年度第4四半期
2018年度第1四半期
2018年度第2四半期
2018年度第3四半期
2018年度第4四半期
2019年度第1四半期 (該当なし) (該当なし)
2019年度第2四半期 (該当なし) (該当なし)
2019年度第3四半期
2019年度第4四半期
2020年度第1四半期 (該当なし) (該当なし)
2020年度第2四半期 (該当なし) (該当なし)
2020年度第3四半期
2020年度第4四半期
2021年度第1四半期 (該当なし) (該当なし)
2021年度第2四半期
2021年度第3四半期 ;
2021年度第4四半期
2022年度第1四半期 (該当なし) (該当なし)
2022年度第2四半期
2022年度第3四半期
2022年度第4四半期 (該当なし) (該当なし)
2023年度第1四半期 (該当なし) (該当なし)
2023年度第2四半期
2023年度第3四半期
2023年度第4四半期 (該当なし) (該当なし)
2024年度第1四半期 (該当なし) (該当なし)

独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況

■独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況の概要

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
2021年度 2022年度 2023年度

■関連法人との間の補助・取引等の状況

・特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等と独立行政法人の取引の関連図
2003年度 2004年度 2005年度 2006年度
2007年度 2008年度 2009年度 2010年度
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
2023年度
・関連公益法人等の受取補助金等(国、独立行政法人、特殊法人及び地方公共団体の補助金等)とその他の収益の金額
2007年度 2008年度 2009年度 2010年度
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
2023年度
  • 2007年11月19日付 独立行政法人会計基準の改訂により、2007事業年度から適用。
・保有する特定関連会社及び関連会社の株式について、所有株式数、取得価額及び貸借対照表計上額
2003年度 2004年度 2005年度 2006年度
  • 2007年度以降については、該当する公表事項なし
・関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄附等の明細並びに関連公益法人等の運営費、事業費等に充てるため当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細
2003年度 2004年度 2005年度 2006年度
2007年度 2008年度 2009年度 2010年度
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
2023年度
・特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債権債務の明細
2003年度 2004年度 2005年度 2006年度
2007年度 2008年度 2009年度 2010年度
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
2023年度
・関連会社及び関連公益法人等に対する債務保証の明細
2003年度 2004年度 2005年度 2006年度
2007年度 2008年度 2009年度 2010年度
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
2023年度
・特定関連会社及び関連会社の総売上高並びに関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち独立行政法人の発注等に係る金額及びその割合(内訳で、競争契約、企画競争・公募及び競争性のない随意契約の金額及び割合を記載する。)
2007年度 2008年度 2009年度 2010年度
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
2023年度
  • 2007年11月19日付 独立行政法人会計基準の改訂により、2007事業年度から適用。

■関連法人への再就職状況

・独立行政法人の特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の「名称、業務の概要、独立行政法人との関係及び役員の氏名(独立行政法人の役職員経験者については、独立行政法人での最終職名を含む。)
2003年度 2004年度 2005年度 2006年度
2007年度 2008年度 2009年度 2010年度
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
2023年度

独立行政法人が行う契約に係る情報の公開

■独立行政法人が締結した競争入札・随意契約に係る情報

■独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合の、当該独立行政法人から当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況

退職公務員等の状況

■当該法人の役員に就いている退職公務員及び独立行政法人等の退職者の状況

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
2023年度 2024年度

■当該法人の子会社及び一定規模以上の委託先の役員について、退職公務員及び当該独立行政法人等の退職者の状況

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
2023年度 2024年度

役員の報酬等及び職員の給与の水準

■役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準

2021年度 2022年度 2023年度  

調達等合理化計画に関する取組状況

最終更新日:2024年10月23日