環境物品等の調達の推進を図るための方針

国立研究開発法人新エネルギー･産業技術総合開発機構

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）第7条第1項の規定に基づき、2023年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定めたので、同条第3項の規定に基づき、公表する。

I．特定調達物品等の2023年度における調達の目標

2023年度における個別の特定調達物品等（環境物品等の調達の推進に関する基本方針（2023年2月24日変更閣議決定。以下「基本方針」という。）に定める特定調達品目ごとに判断の基準を満たすもの。）の調達目標は、以下のとおりとする。

なお、基本方針に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。

1.紙類
情報用紙（コピー用紙、フォーム用紙、インクジェットカラープリンター用塗工紙）印刷用紙（塗工されていない印刷用紙、塗工されている印刷用紙）衛生用紙（トイレットペーパー、ティッシュペーパー）	調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。

2.文具類
シャープペンシルシャープペンシル替芯ボールペンマーキングペン鉛筆スタンプ台朱肉印章セット印箱公印ゴム印回転ゴム印定規トレー消しゴムステープラー（汎用型）ステープラー（汎用型以外）ステープラー針リムーバー連射式クリップ（本体）事務用修正具（テープ）事務用修正具（液状）クラフトテープ粘着テープ（布粘着）両面粘着紙テープ製本テープブックスタンドペンスタンドクリップケースはさみマグネット（玉）マグネット（バー）テープカッターパンチ（手動）モルトケース（紙めくり用スポンジケース）紙めくりクリーム鉛筆削（手動） OAクリーナー（ウェットタイプ） OAクリーナー（液タイプ）ダストブロワーレターケースメディアケースマウスパッド OAフィルター（枠あり）丸刃式紙裁断機カッターナイフカッティングマットデスクマット OHPフィルム絵筆絵の具墨汁のり（液状）（補充用を含む。）のり（澱粉のり）（補充用を含む。）のり（固形）（補充用を含む。）のり（テープ）ファイルバインダーファイリング用品アルバム（台紙を含む。）つづりひもカードケース事務用封筒（紙製）窓付き封筒（紙製）けい紙起案用紙ノートパンチラベルタックラベルインデックス付箋紙付箋フィルム黒板拭きホワイトボード用イレーザー額縁テープ印字機等用カセットテープ印字機等用テープごみ箱リサイクルボックス缶・ボトルつぶし機（手動）名札（机上用）名札（衣服取付型・首下げ型）鍵かけ（フックを含む。）チョークグラウンド用白線梱包用バンド	調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。

3.オフィス家具等
いす机棚収納用什器（棚以外）ロ－パ－ティションコートハンガー傘立て掲示板黒板ホワイトボード個室ブースディスプレイスタンド	調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。

4.画像機器等
コピ－機等（コピー機、複合機、拡張性のあるデジタルコピー機）プリンタ等（プリンタ、プリンタ複合機）ファクシミリスキャナプロジェクタ	2023年度に購入する物品及び2023年度から新たにリース・レンタル契約を行うものの調達目標は100％とする。
カートリッジ等（トナーカートリッジ、インクカートリッジ）	調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。

5.電子計算機等
電子計算機磁気ディスク装置ディスプレイ	2023年度に購入する物品及び2023年度から新たにリース・レンタル契約を行うものの調達目標は100％とする。
記録用メディア	調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。

6.オフィス機器等
シュレッダーデジタル印刷機	2023年度に購入する物品及び2023年度から新たにリース・レンタル契約を行うものの調達目標は100％とする。
掛時計電子式卓上計算機電池（一次電池又は小形充電式電池）	調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。

7.移動電話等
携帯電話 PHS スマートフォン	2023年度に購入する物品及び2023年度から新たにリース・レンタル契約を行うものの調達目標は100％とする。

8.家電製品
電気冷蔵庫等電気冷蔵庫電気冷凍庫電気冷凍冷蔵庫テレビジョン受信機	2023年度に購入する物品及び2023年度から新たにリース・レンタル契約を行うものの調達目標は100％とする。
電気便座電子レンジ	調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。

9.エアーコンディショナー等
エアーコンディショナー（家庭用）エアーコンディショナー（業務用）ガスヒートポンプ式冷暖房機ストーブ	該当無し。

10.温水器等
ヒートポンプ式電気給湯器ガス温水機器石油温水機器ガス調理機器	該当無し。

11.照明
照明器具（LED照明器具、LEDを光源とした内照式表示灯）	2023年度に購入する物品及び2023年度から新たにリース・レンタル契約を行うものの調達目標は100％とする。
ランプ（電球形LEDランプ）	調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。

12.自動車等
乗用車	一般公用車 2023年度に購入する物品及び2023年度から新たにリース・レンタル契約を行うものの調達目標は100％とする。
小型バス、小型貨物車、バス等トラック等、トラクタ	該当無し。
タイヤ（乗用車用タイヤ）エンジン油（2サイクルエンジン油）	調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。

13.消火器
2023年度に購入する物品及び2023年度から新たにリース・レンタル契約を行うものの調達目標は100%とする。

14.制服・作業服等
制服作業服帽子靴	調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。

15.インテリア・寝装寝具
カーテン等（カーテン、布製ブラインド、金属製ブラインド）カ－ペット（タフテッドカーペット、タイルカーペット、織じゅうたん、ニードルパンチカーペット）	調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。
毛布等（毛布、ふとん）ベッド（ベッドフレーム、マットレス）	2023年度に購入する物品及び2023年度から新たにリース・レンタル契約を行うものの調達目標は100％とする。

16.作業手袋
調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。

17.その他繊維製品
テント・シート類（集会用テント、ブルーシート）	2023年度に購入する物品及び2023年度から新たにリース・レンタル契約を行うものの調達目標は100％とする。
防球ネット旗・のぼり・幕類（旗、のぼり、幕）	調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。
モップ	該当無し。

18.設備
太陽光発電システム（公共・産業用）太陽熱利用システム（公共・産業用）燃料電池エネルギー管理システム生ゴミ処理機節水器具給水栓日射調整フィルム低放射フィルム	該当無し。
テレワーク用ライセンス Web会議システム	調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。

19.災害備蓄用品
飲料水（災害備蓄用飲料水）食料（アルファ化米、保存パン、乾パン、レトルト食品等、栄養調整食品、フリーズドライ食品）生活用品・資材等（非常用携帯燃料、携帯発電機、非常用携帯電源、毛布、作業手袋、テント、ブルーシート、一次電池）	調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。

20.公共工事
　公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材・建設機械、工法及び目的物を使用する場合は、原則として、基本方針に定める判断の基準を満足するものを使用するものとする。

21.役務
省エネルギー診断	該当無し。
印刷	調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。
食堂自動車専用タイヤ更生	該当無し。
自動車整備	調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。
庁舎管理等（庁舎管理、植栽管理）加煙試験清掃	該当無し。
タイルカーペット洗浄機密文書処理	調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。
害虫防除	該当無し。
輸配送旅客輸送（自動車）	調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。
小売業務（庁舎等において営業を行う小売業務）	該当無し。
クリーニング飲料自動販売機設置引越輸送会議運営印刷機能等提供業務	調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。

22.ごみ袋等
プラスチック製ごみ袋	調達を実施する場合は、調達目標は100％とする。

II．特定調達物品等以外の2023年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標

特定調達物品等以外の環境物品等を選択する際は、エコマークやエコリーフ等を参考にし、環境負荷の少ない製品の調達に努めることとする。

III．その他環境物品等の調達の推進に関する事項

機構内にグリーン調達の推進体制を引き続き設ける。（別紙）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構グリーン調達推進体制
本調達方針は機構のすべての組織（本部、関西支部）を対象とする。
調達の実績は、各種品目ごとに取りまとめ公表する。
物品等の調達に当たっては、調達量ができる限り少なくなるよう努める。
機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努める。
調達する品目に応じて、エコマーク若しくはグリーンマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するように努める。また、OA機器、家電製品の調達に際しては、より消費電力が小さく、かつ、再生材料を多く使用しているものを選択する。
加えて、基本方針に定める判断基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。
木質及び紙が原料となる物品等の調達に当たり、合法性及び持続可能性の証明の確認を行う場合には、林野庁作成のガイドライン（2006年2月15日作成）に準拠して行うよう努める。
本調達方針に基づく調達担当窓口は総務部資産管理室事務管理グル－プとする。

最終更新日：2023年5月30日