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Press Release

黒潮海域における海流発電システムの1年以上の長期実証事業を採択

―離島向け分散型電源として、2030年以降の早期実用化目指す―
2018年4月26日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長 石塚博昭

NEDOは、実海域における海流発電システムの実証事業を採択しました。

本実証事業では、離島向けの分散型電源として活用が期待される海流発電システムの実用性を見極めることを目的に、黒潮海域で、1年以上の長期にわたり発電能力や設備の耐久性、経済性などを検証するためのフィージビリティ・スタディ(FS)を実施します。FS実施後、実用化の可能性および事業性の判断を行った上で、長期実証研究を実施し、2030年以降の海洋エネルギー発電の早期実用化を目指します。

1.概要

2013年4月に閣議決定された「海洋基本計画」、2014年4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」、2017年4月に公表された「再生可能エネルギー導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン」などにおいて、海洋エネルギー発電に関わる技術研究開発や技術実証を実施・推進する方針が示されています。また近年、内閣府総合海洋政策推進事務局によって、実証試験のための海域を提供する「実証フィールド」の公募が行われ、2017年6月に鹿児島県十島村口之島・中之島周辺を追加し、6県8海域※1が選定されています。

NEDOではこれまでに、海洋エネルギー発電技術の開発と低コスト化を目的とした事業※2を2011年度から2017年度まで実施してきました。その結果、事業化の際のコスト目標設定に役立つデータが得られるとともに、実海域などでの試験を通じて発電性能や安全性を確認するなど、優れた成果を上げました。

今般NEDOは、実海域における海流発電システムの実証事業を採択しました。本事業は、離島向けの分散型電源として活用が期待される海流発電システムの実用性を見極めることを目的に、日本近海で大きなエネルギーポテンシャルを持つ黒潮の流れを利用して海流発電システムを設置し、1年以上の長期にわたり発電能力や設備の耐久性、経済性などの検証を行うために、想定海域における環境変化の調査、系統接続のための調査などを行うフィージビリティ・スタディ(FS)を実施します。FS実施後に実用化の可能性および事業性が高いと判断された場合、長期実証研究を実施し、2030年以降の海洋エネルギー発電の早期実用化を目指します。

2.新たな採択事業と助成予定先

  • 【採択事業名】 水中浮遊式海流発電システム発電事業に係る実証試験
  • 【助成予定先】 株式会社IHI
  • 【事業期間】 2018~2020年度
  • 【事業予算】 22億円(NEDO負担分)

【注釈】

※1 6県8海域
岩手県(釜石市沖)、新潟県(粟島浦村沖)、佐賀県(唐津市 加部島沖)、長崎県(五島市 久賀島沖、五島市 椛島沖、西海市 江島・平島沖)、鹿児島県(十島村 口之島・中之島周辺)、沖縄県(久米島町)
※2 事業
海洋エネルギー技術研究開発/次世代海洋エネルギー技術研究開発(2011年~2014年度)
海洋エネルギー技術研究開発/海洋エネルギー発電システム実証研究(2014年~2017年度)

3.問い合わせ先

(本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先)

NEDO 新エネルギー部 担当:田村、濱本 TEL:044-520-5273

(その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先)

NEDO 広報部 担当:坂本、髙津佐、藤本 TEL:044-520-5151 E-mail:nedo_press@ml.nedo.go.jp