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Press Release

「オープンイノベーション白書 第二版」を策定

―関連データや国内外の成功事例などを一新―
2018年6月27日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長 石塚博昭

NEDOは、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会(JOIC)とともに、日本のオープンイノベーションの取り組みの現状を可視化し広く共有することを目的に、「オープンイノベーション白書 第二版」をとりまとめました。

2016年7月に発行した初版から、最新の関連データと成功事例を一新し、オープンイノベーションの目的、期待する効果を明らかにするとともに、成功するための取り組みを整理し、取り組みの留意点についても分りやすくまとめました。

同白書は、NEDOのWEBページからダウンロードできます。

  • 「オープンイノベーション白書 第二版」表紙イメージ
    図 「オープンイノベーション白書 第二版」の表紙イメージ

1.概要

日本企業を取り巻く競争環境が厳しさを増す中、自社のリソースのみで、新たな顧客の価値を生み出すイノベーションを起こすことはもはや困難であり、世界中に広がるリソースを活用するオープンイノベーションは、企業にとって必須の戦略となっています。

2016年7月に初版としてとりまとめた「オープンイノベーション白書」は、こうした背景を踏まえ、日本におけるオープンイノベーションの取り組みの現状を可視化し広く共有することを目的に、NEDOとオープンイノベーション・ベンチャー創造協議会(JOIC)は、2016年7月に初版として「オープンイノベーション白書」を策定し、関連するデータを集約し、また、すでに試行錯誤を繰り返しながらオープンイノベーションによって一定の成果をあげている企業の事例などを取りまとめました。

今回とりまとめた同白書の第二版では、最新のデータと成功事例を一新し、オープンイノベーションの目的、期待する効果を明らかにするとともに、成功するための取り組みを整理し、取り組みの留意点についても分かりやすくまとめました。

今回、とりまとめた白書の概要版や本体については、以下のNEDOのWEBページからダウンロードできます。

2.「オープンイノベーション白書 第二版」のポイント

【1】編集方針

本白書は、オープンイノベーションの推進を目指している、またはすでに行っている民間企業の経営者や社員の方々などを対象として、単なる解説書にとどめることなく、豊富な定量データから現状と課題を提示し、オープンイノベーションに成功した企業や大学、携わったコンサルタントなどに対するヒアリングを通して得られた「生の声」を取り入れることによって臨場感・説得力のある内容としています。

【2】初版からの改訂ポイント

  • 第1章「オープンイノベーションの重要性と変遷」において、初版の基本的な記述などを再掲しつつ新たな動きを追加
  • 第2章「データに見る国内のオープンイノベーションの現状」において、統計データを最新版に更新
  • 第3章と第4章において、エコシステムの国際比較、国内の推進事例を全面的に更新
  • 第5章で「我が国のオープンイノベーションの課題・阻害要因・成功要因」を分析

【3】白書の構成

  • 第1章:「オープンイノベーションの重要性と変遷」

    オープンイノベーションの重要性およびその傾向と変遷

  • 第2章:「データに見る国内のオープンイノベーションの現状」

    統計データ、2016年度に経済産業省で実施した各種アンケート調査、各種報告書、文献などより得られた定量データの整理

  • 第3章:「オープンイノベーションを創出するエコシステムの国際比較」

    統計データで国際比較した上で、シンガポール、ボストン、ロンドン、ベルリン、パリのイノベーションエコシステムを紹介

  • 第4章:「我が国のオープンイノベーション推進事例」

    企業10社、公的機関や地域による4事例を紹介

  • 第5章:「我が国のオープンイノベーションの課題・阻害要因・成功要因」

    定量分析および事例調査結果から、オープンイノベーションの課題・阻害要因・成功要因を整理・分析

  • 第6章:「オープンイノベーション創出に向けたJOICの活動」

    JOICセミナー、JOICワークショップ、NEDOピッチ、JOIC異業者交流会

3.書籍版について

「オープンイノベーション白書 第二版」の書籍版は、一般財団法人経済産業調査会から刊行される予定です。

出版社: 
(一財)経済産業調査会
発行年月: 
2018年6月
価格: 
3,000円(税別)

【注釈】

※ オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会(JOIC)
2015年2月設立、2017年3月改組(事務局:NEDO)。オープンイノベーションの取り組みを推進することにより、日本企業のイノベーションの創出および競争力の強化に寄与することを目的とし、推進事例の共有、国内外のオープンイノベーション動向の把握、日本全体への啓発・普及活動を活動方針とする。2017年3月にオープンイノベーション協議会とベンチャー創造協議会が合併し、新たな体制で運営されている。
会員数:企業会員786、賛助会員397、合計1,183会員(2018年6月1日現在)

4.問い合わせ先

(本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先)

NEDO イノベーション推進部 担当:谷口、梶原、橋詰 TEL:044-520-5173

(その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先)

NEDO 広報部 担当:髙津佐、坂本、藤本 TEL:044-520-5151 E-mail:nedo_press@ml.nedo.go.jp