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戦略的省エネルギー技術革新プログラム

基本情報

技術分野 プロジェクトコード P12004
担当部署
  • 省エネルギー部(TEL:044-520-5180)

事業・プロジェクト概要

事業期間:平成24年度~平成33年度、平成27年度予算:75億円

 東日本大震災後の影響等を踏まえ、我が国のエネルギー政策の見直しが検討されているところですが、「省エネルギーの推進」は引き続き重要な課題であり、国のエネルギー・環境会議においても、重要な論点として、省エネルギーの可能性への挑戦が位置付けられています。
 そこで、本事業では、我が国における省エネルギー型経済社会の構築及び産業競争力の強化に寄与することを目的とし、「省エネルギー技術戦略2011」で掲げる重要技術を中心として、2030年には高い省エネ効果(原油換算で年間10万kL以上の省エネ効果)が見込まれる省エネルギー技術について、事業化までシームレスに技術開発を支援します。

■事業概要図

  • 事業概要図

■各フェーズ概要図

研究開発フェーズ  インキュベーション
研究開発
実用化開発 実証開発
研究開発期間 1年以内 原則2年以内
(最長3年間)
原則2年以内
(最長3年間)
年間上限額(※) 2千万円程度/年
(NEDO負担率:2/3)
3億円程度/年
(NEDO負担率:2/3)
10億円程度/件・年
(NEDO負担率:1/2)
概要 大学等の技術シーズ等を活用し、課題解決への具体的手法や、事業化の見通しの明確化を図るなど、開発・導入シナリオの策定等を行うために、実用化開発又は実証開発の事前研究を行う。 既に企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして、省エネルギーに資する応用、転用を図る技術開発であって、本開発終了後、原則として、3年以内に製品化を目指す実用化開発を行う。 実証データを取得するといった技術開発など、事業化を阻害している要因の克服、または、より着実な事業化を実現する一助となるものであって、本開発終了後、原則として、速やかに製品化を目指す実証等を行う。
  • 年間上限額とは、年間総事業費(NEDO助成費+実施者負担分)の上限額

関連成果(プロジェクト実施者の対外発表記事)

日付 実施者 タイトル
2015年9月29日 パナソニック株式会社
2014年5月13日 イーソル株式会社
2013年11月29日 四国計測工業株式会社
2013年11月19日 イーソル株式会社

詳細資料

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最終更新日:平成28年5月16日