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前倒環境調査のガイド 2016年度中間とりまとめ

平成29年3月30日

一定規模以上※1の風力発電設備や地熱発電設備を建設・増設する際には、環境アセスメントを実施することが環境影響評価法により定められています。しかしながら、その手続きには4年程度を要することから、風力発電や地熱発電のさらなる導入普及のためには、アセスメントの質を落とさずに手続期間を短縮することが求められています。

そこでNEDOは、環境アセスメントに係る手続期間の半減を目指して、2014年度から「環境アセスメント調査早期実証事業」を開始し、2015年度末に終了した実証事業から得られた知見に基づいて、環境アセスメント手続期間の短縮に必要となる前倒環境調査※2を行う際の課題への対処方法をとりまとめ、この度「前倒環境調査のガイド」(2016年度版)として公表しました。

本ガイドでは、「各調査項目はいつから前倒しして実施するのが適当か」、「どの程度広め、多めに前倒し環境調査を行うのが適当か」、「調査項目毎の期間短縮方法は何か」、「手戻りをなくすためにはどのような点に気をつける必要があるか」など調査の実施時期、範囲、短縮方法や留意事項など、前倒環境調査で必要となる様々な情報を体系的に整理し、紹介しています。

風力・地熱発電事業を実施される事業者が環境アセスメントを実施する際に本ガイドを参考にしていただくことで、環境アセスメントの質を落とすことなく手続期間を半減することに貢献します。

※1 一定規模以上
環境に大きな影響を及ぼすおそれがある事業を「第1種事業」として定め、環境アセスメントの手続を必ず行うこととしています。この「第1種事業」に準ずる大きさの事業を「第2種事業」として定め、手続を行うかどうかを個別に判断することとしています。風力発電所、地熱発電所では、出力1万kW以上が「第1種事業」、出力7,500kW~1万kWが「第2種事業」と定められています。
※2 前倒環境調査
方法書手続において調査の対象や方法が確定した後に行われる調査・予測・評価を、配慮書手続や方法書手続に先行して、あるいは同時並行で進めること。

問い合わせ先

新エネルギー部 風力・海洋グループ

TEL: 044-520-5273­

FAX: 044-520-5276­

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