冷凍空調機器用次世代冷媒の安全性・リスク評価手法の確立に着手
―モントリオール議定書キガリ改正およびパリ協定の削減目標達成を目指す―

かつて冷凍空調機器用冷媒として使用されていた特定フロン^※1であるクロロフルオロカーボン（CFC）^※2やハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）^※3は、オゾン層を破壊することから、代替フロン^※4であるハイドロフルオロカーボン（HFC）^※5への転換が進められてきました。一方で、HFCは温室効果が高く地球温暖化を促進するという問題点が指摘されています。現在、稼働中の冷凍空調機器に使われるHFCの総量の増加に伴い、大気中への排出量も増え、その温室効果の高さによる環境影響が問題となっています。

これに対し、温室効果ガス排出抑制強化の観点から、パリ協定や改正されたモントリオール議定書（キガリ改正^※6）においてはHFCが規制対象とされています。今後、これらの国際的な規制によって、現在使用している冷媒が使用できなくなる可能性があり、これまでに比べて温室効果が低い冷媒（次世代冷媒）やその適用機器の開発が急務となっています。

さらに、新しい冷媒や用途についての安全性やリスクを正しく評価するための研究開発が重要です。

これらを踏まえ、今般、国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業^※7では、業務用冷凍冷蔵機器および家庭用空調機器を主とする中小型規模の冷凍空調機器に使用する次世代冷媒の安全性・リスク評価手法の確立に着手します。

本事業で確立した安全性評価手法などの成果により国際規格化・国際標準化を目指し、次世代冷媒を使用した省エネ冷凍空調機器の開発基盤を整備することで、製品の市場投入に貢献するとともに、冷凍空調機器分野における次世代冷媒への転換を促進します。

さらに、これらの取り組みを通じて、モントリオール議定書キガリ改正における日本のHFC生産・消費量削減目標である2029年までに基準値^※8比70％削減、2036年までに85％削減、およびパリ協定における日本のHFC排出削減目標である2030年までに2013年比で32％減となる約1020万CO₂-ｔ削減の達成を目指します。

【1】次世代冷媒の基本特性に関するデータ取得及び評価（委託事業）

数値計算や室内実験により、基本特性の評価試験（熱物性、燃焼性、伝熱特性、ヒートポンプサイクル性能など）を行います。さらに、実用化評価試験（実環境を加味した冷媒特性評価、混合冷媒比率の最適化など）に関するデータ取得および評価を実施します。

【2】次世代冷媒の安全性・リスク評価手法の開発（委託事業）

次世代冷媒の安全性・リスク評価に必要な評価項目（事故シナリオの検討・抽出、漏洩時挙動評価、着火時の挙動、爆発影響評価、危害度評価、実験環境模擬実験、冷媒充填量の許容量の把握など）を検討し、数値計算や室内実験・室外実験などにより、安全性・リスク評価手法を確立します。

【3】次世代冷媒に係る安全性・リスク評価に関する検討（調査事業）

本調査事業^※9を同時に実施し、上記委託事業の成果を業界の安全基準や国際規格化・国際標準化などに効率的に結び付けるため、規制・規格の動向調査を行うほか、産学官連携体制の委員会を組織し、委託事業と連携しながら次世代冷媒の安全性・リスク評価に係る検討および国内外への成果発信を行います。

（本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先）

NEDO　環境部　担当：神戸、市川、須澤、阿部（正）
TEL：044-520-5248　E-mail：furon-taisaku@ml.nedo.go.jp

（その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先）

NEDO　広報部　担当：坂本、髙津佐、藤本　TEL：044-520-5151　E-mail：nedo_press@ml.nedo.go.jp