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Press Release

「AI技術による超スマート社会」実現プロジェクトが始動

―AI活用型サービスやAI開発運用基盤の開発など6テーマを採択―
2018年8月16日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長 石塚博昭

NEDOは、人工知能(AI)などの先進技術を活用した「超スマート社会」の実現に向けて研究開発プロジェクトを開始し、新たに6件の研究開発テーマを採択しました。政府の「人工知能技術戦略会議」で重点分野に指定されている「生産性」、「健康、医療・介護」および「空間の移動」の3分野に関するAI活用型サービスやAI開発運用基盤の研究開発を先導研究から実施し、各分野の課題解決に資する次世代AI技術の社会実装につなげます。スマートモビリティ、地域介護システム、食品バリューチェーンなど、社会のさまざまなニーズにきめ細かく対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられる超スマート社会の構築を推進します。

なお、本事業の一部は、内閣府事業「官民研究開発投資拡大プログラム」(PRISM)の予算を活用し、研究開発の加速を目指します。

1.概要

政府が2017年に策定した「人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップ」※1の中で、人工知能(AI)技術の社会実装が求められる重点分野として、「生産性」、「健康、医療・介護」および「空間の移動」の3つが設定されました。

そこで、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、それら3分野において、AI技術やサイバー・フィジカル・システム(CPS)※2などの実フィールドでの実証を実施し、技術の有効性の検証を進めるために、研究開発プロジェクトを開始し、AI活用型サービスやAI開発運用基盤の開発など新たに計6件の研究開発テーマを採択しました。採択したテーマの内容および委託予定先は、別紙のとおりです。

本プロジェクトでは、これまで開発や導入が進められてきたAIモジュール、データ取得のためのセンサー技術、研究インフラを活用しながら、サイバー(仮想)とフィジカル(現実)の両空間が高度に融合した「超スマート社会」を実現するための研究開発・実証を行います。例えば、スマートモビリティ、地域介護システム、食品バリューチェーンというテーマで、AI技術による社会課題解決を加速します。

AI技術は、欧米を中心に先行的なソフトウエアプラットフォームの研究開発が行われていますが、社会実装の実用例はまだ少ない状況です。本プロジェクトを通じて、日本の得意分野にAI技術を応用することで競争優位性を確保するとともに、AIの有効活用に不可欠な現場データの明確化と取得・蓄積・加工のノウハウを確立し、AIの社会実装の先行的な成功事例を創出します。

2.研究開発プロジェクトの概要

事業名:
人工知能技術適用によるスマート社会の実現
実施期間:
2018年度~2022年度(予定)
予算:
約59億円(2018年度~2022年度〈予定〉、内閣府事業「官民研究開発投資拡大プログラム」〈PRISM〉※3の2018年度対象分野である「健康/医療・介護」と「農業」に係る4.8億円を含む)。
内訳は、2018年度は16億円(上記PRISM4.8億円を含む)。2019年度~2022年度は各年度10.7億円の計上を想定。

【注釈】

※1 人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップ
第5回「未来投資に向けた官民対話」(2016年4月12日)における安倍総理の指示を受け、人工知能(AI)の研究開発・産業化の司令塔として「人工知能技術戦略会議」が政府に設置された。同会議は、「人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップ」とこれを実現するための「人工知能技術戦略」を策定した(2017年3月31日)。
※2 サイバー・フィジカル・システム(CPS)
実世界で起こるさまざまな出来事を、各種センサーなどを介してITの世界に取り込み、適切に処理を行うことで、実世界をより高度に、快適に、そして便利にするシステムのこと。
※3 官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)
600兆円経済の実現に向けた最大のエンジンである科学技術イノベーションの創出に向け、官民の研究開発投資の拡大などを目指して、2018年度に創設された制度。

3.問い合わせ先

(本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先)

NEDO ロボット・AI部 担当:小川(泰)、坂元、辻本、金山 TEL:044-520-5241­

(その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先)

NEDO 広報部 担当:藤本、髙津佐、坂本 TEL:044-520-5151­ E-mail:nedo_press@ml.nedo.go.jp

資料

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