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環境アセスメント迅速化手法のガイド

―前倒環境調査の方法論を中心に―

一定規模以上の風力発電設備と地熱発電設備を建設・増設する際には、環境アセスメントを実施することが環境影響評価法により定められています。しかしながら、その手続きには4年程度を要することから、風力発電と地熱発電の更なる導入普及のためには、アセスメントの質を落とさずに手続期間を短縮することが求められています。

そこでNEDOは、環境アセスメントに係る手続期間の半減を目指して、2014年度から「環境アセスメント調査早期実証事業」を開始し、2018年2月末にすべての実証事業が終了しました。これまで2017年3月と2017年12月には、実証事業から得られた知見に基づいて、環境アセスメント手続期間の短縮に必要となる前倒環境調査を行う際の課題への対処方法について「前倒環境調査のガイド 中間取りまとめ」として公表しました。その後、終了した実証事業からの知見を加え全体の構成を見直し、本ガイドを公表しました。

前倒環境調査を適用した環境影響評価の迅速化は、期間短縮のメリットがありますが、調査等の手戻りのリスクを伴う手法でもあります。どこまでリスクを許容するかは、制度上、環境影響評価の実施主体である事業者の総合的判断に委ねられます。

本ガイドは、その際の判断材料を提供することにより、風力発電と地熱発電事業を実施する事業者が、環境アセスメントの質を落とすことなく手続期間を半減することに貢献します。

風力発電と地熱発電では、事業特性や地域特性、事業の進め方や地域コミュニケーションのあり方が異なり、同時に論じることはできないため、個別に編さんし、それぞれ「総論」と「技術事例集」の2巻構成としています。「総論」は、現行制度下での環境影響評価の適切かつ迅速な進め方について、その方法論を取りまとめたものです。「技術事例集」は、総論を簡潔にするため予備知識や解説が必要になる技術的な側面について、巻を分けて取りまとめたものです。

※ 一定規模以上
環境に大きな影響を及ぼすおそれがある事業を「第1種事業」として定め、環境アセスメントの手続を必ず行うこととしています。この「第1種事業」に準ずる大きさの事業を「第2種事業」として定め、手続を行うかどうかを個別に判断することとしています。風力発電所、地熱発電所では、出力1万kW以上が「第1種事業」、出力7,500kW~1万kWが「第2種事業」と定められています。

環境アセスメント迅速化手法のガイド –前倒し環境調査の方法論を中心に-(全4巻)

問い合わせ先

新エネルギー部 風力・海洋グループ

TEL: 044-520-5273­

FAX: 044-520-5276­

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最終更新日:平成30年3月30日