戦略的基盤技術高度化支援事業（プロジェクト委託型）〔旧）革新的ものづくり産業創出連携促進事業（プロジェクト委託型）〕

国（中小企業庁）が実施する「戦略的基盤技術高度化・連携支援事業－戦略的基盤技術高度化支援事業－」（いわゆる「サポイン事業」）のうち、中小企業者等が橋渡し研究機関の能力を活用して行う実用化につながる可能性の高い、国が指定するテーマに沿った研究開発・試作品開発について支援を行います。

この事業は、NEDOが中小企業庁から委託を受けて、平成27年度において「革新的ものづくり産業創出連携促進事業（プロジェクト委託型）」として実施していましたが、平成28年度より「戦略的基盤技術高度化支援事業（プロジェクト委託型）」に名称変更し実施しています。

事業のしくみ

100％（委託）

年間1億円以内　（下限は1,000万円）

2年度又は3年度

〔1〕 中小ものづくり高度化法の認定を受けた「特定研究開発等計画」を基本とした研究開発・試作品開発であること

「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」第3条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定され、平成26年2月10日以降に法第4条の認定（法第5条の変更認定を含む。）を受けた特定研究開発等計画（以下、「法認定計画」という。）を基本とした研究開発である必要があります。

〔2〕 国が指定するテーマの何れかに沿った研究開発であり、公共性に資する可能性が高い等、政策課題の解決に向けた研究開発・試作品開発であること

第5期科学技術基本計画又は科学技術イノベーション総合戦略2014に基づき設定されたテーマのいずれかに沿った研究開発で、それぞれの政策課題の解決に資する新規性・革新性の高い実用化開発を対象とするものであり、研究開発計画を実行し完成した技術・製品等が、公共性に資する可能性の高いものであることが必要です。

〔3〕 NEDOの確認を受けた「橋渡し研究機関」が、中小企業者等の共同研究等の相手先として参画すること

研究開発を実施する研究者が所属する以下の〔1〕～〔3〕の研究実施機関で、少なくとも、法認定事業者である中小企業者等と、NEDOから橋渡し研究機関の確認を受けた公的研究機関及び大学の2者以上が研究実施機関として共同体の構成員となる必要があります。

〔1〕中小企業者等
　中小ものづくり高度化法第2条第1項に規定する者をいいます。

〔2〕 橋渡し研究機関
　以下のア）及びイ）の両方をみたすことが必要です。

ア） 国の研究機関、独立行政法人、公設試験研究機関（公設試）若しくは大学共同利用機関法人に該当する公的研究機関、大学又は高等専門学校であって、日本国内に立地するものであること。

イ） 以下の取組のすべてを既に実施している、あるいは、近い将来（概ね1年以内）に取組を実施する予定であること。

• 「橋渡し業務」とは、中小企業者等に当該研究機関が有する技術シーズを移転することでビジネスにつなげることや、中小企業者等が保有する技術を当該研究機関の能力を活用して迅速かつ着実に実用化することを通じて、中小企業者等の技術力向上や生産方法等の革新等を実現する業務のことをいう。

〔3〕 協力者（橋渡し研究機関を除く）
研究開発を実施する研究者が所属する中小企業・小規模事業者を含む民間企業、組合、公益法人、公的研究機関等です。（法認定計画に含まれる「協力者」は参画必須）なお、法認定計画外の協力者を、共同体の構成員として含めることも可能です。

最終更新日：2019年4月25日