電源の統合コスト低減に向けた電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発事業（日本版コネクト＆マネージ 2.0）

2021年10月に決定した「第6次エネルギー基本計画」において、2030年の再生可能エネルギー（再エネ）比率として36～38％程度を実現することが示され、安全性を大前提とし、エネルギーの安定供給、経済効率性、環境適合（S＋3E）を同時達成しつつ再エネの導入を進める必要性がますます高まっています。他方、我が国の電力系統の整備状況は、この再エネ導入量を前提としたものに必ずしもなっておらず、再エネ導入量の増加に伴いさまざまな課題が顕在化しつつあります。特に、自然条件によって出力が変動し、適地に偏りのある再エネについて、系統制約の課題を解消し電力系統に接続するためのコスト（統合コスト）を抑制し導入を進めることは喫緊の課題です。

本事業では、S+3Eの前提に立ち、統合コストを可能な限り低減し再エネの導入を促進することを目指し、電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発を実施します。

具体的には、「DER等を活用したフレキシビリティ技術開発」、「市場主導型制御システムの技術検討」、「バイオマス発電・水力発電・地熱発電の柔軟性向上のための技術検討」を一体的に行い、日本版コネクト＆マネージ2.0としてシステム全体での最適化を目指します。

研究開発項目1 DER等を活用したフレキシビリティ技術開発

平常時の混雑緩和や出力制御量の低減ないし事故時の安定度確保等に資する新たな分散型エネルギーリソース（DER）等の活用手法の基盤技術及びシステムの標準仕様を確立します。

研究開発項目2 市場主導型制御システムの技術検討

混雑管理等の制度設計の議論状況を確認しながら、市場主導型制御システムの要素技術の検討等を完了します。

研究開発項目3 バイオマス発電・水力発電・地熱発電の柔軟性向上のための技術検討

電力系統の信頼度を下げずに経済的に再エネの最大活用を図るための柔軟性を評価・分析するとともに、バイオマス発電・水力発電・地熱発電の柔軟性向上の限界とその要因をFSにて明らかにします。

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  成果運用イメージ（日本版コネクト＆マージ2.0）