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地熱ポテンシャル高度利活用技術開発

事業・プロジェクト概要

25年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」では、地熱発電を「安定的に発電を行うことが可能なエネルギー源であり、地域資源の有効活用を通じて産業振興や地域社会に貢献し、地域活性化にも資するものである。」と位置付けられています。日本は世界的にも高い地熱資源ポテンシャルを有しておりますが、様々な障壁により、地熱発電の導入量は限定的です。本事業では、更なる地熱ポテンシャルの利活用を目的として、環境対応に係るリードタイムの削減や、スケール生成による影響の低減、酸性流体に起因する事業性への影響低減に係る技術開発、従来型より高いポテンシャルを有する次世代型地熱発電のうち超臨界地熱発電の実現に向けた技術開発を実施します。

研究開発内容

研究開発項目〔1〕:円滑な事業化に資する環境対応手法・プロセスの開発

  • 優良事例の形成への対応・標準化策や、優良事例の形成から環境アセスメントの全体工程の最適化を検討し、ガイドラインとして取りまとめます。全体行程の最適化を検討するうえでは、これまでNEDO等で検討した環境配慮対策等も踏まえて検討します。
  • 動植物調査等においては、AIやIoT技術等を活用し、さらに迅速化・省力化された手法の開発を目指します。

研究開発項目〔2〕:スケール対策技術の開発

  • 放射光を用いたナノレベルでのスケール構造解析等を行うことで、スケール対策技術の最適化に向けた、シリカスケールの生成・成長に影響する因子の特定等を目指します。
  • シリカスケールによる配管の閉塞等といった諸問題解決のため、本事業で得られた知見や従来の知見も踏まえ、経済的かつ実効性の高いスケール技術の開発を目指します。

研究開発項目〔3〕:酸性流体対策技術の開発

  • 既往の調査やヒアリング等を踏まえ、主には従来型の地熱発電における酸性流体の性状に対して、材料等に求められる技術的仕様等を明らかにします。
  • 得られた調査結果等を基に、酸性対策に必要な水準を満たし、かつ既存の耐酸性材よりも低コストとなるような、材料技術の開発を目指します。

研究開発項目〔4〕:超臨界地熱資源活用に係る技術開発

  • 新たな超臨界地熱発電の候補地点において、超臨界地熱領域を含む地熱系概念モデルの構築や数値モデルの整理等の超臨界地熱資源量評価技術を開発します。
  • 資源量評価結果を踏まえ、調査井掘削・噴気試験の実施計画策定、および経済性評価を実施します。

プロジェクトマネージャー

選定中

アウトプット目標

  • 研究開発項目〔1〕:優良事例の形成から環境アセスメントまでの具体的な全体工程の最適化プロセスを提案し、ガイドラインとして取りまとめを行うことで、半年以上のリードタイム短縮に資する環境対応手法・プロセスを開発する。
  • 研究開発項目〔2〕:シリカスケールの生成・成長に影響する構造因子の特定が完了し、諸問題解決のための経済的かつ実効性の高いスケール対策技術の提案を行う。
  • 研究開発項目〔3〕:以下の性能・コストを満たすような材料技術を確立する。
  • ・既存の酸性対策に使用される高級鋼と比較しコストが半分以下。
  • ・事業内で設定した酸性対策に必要な機能水準を満たすこと。
  • 研究開発項目〔4〕:複数地点において、超臨界地熱資源量評価技術を開発し、実証・実用化に向けた調査井掘削仕様・噴気試験計画の策定および経済性評価を実施する。

アウトカム目標

  • 研究開発項目〔1〕:確立した技術やプロセス等を基に開発リードタイムを半年削減し、年間新規開発地点数を増大させる。
  • 研究開発項目〔2〕:根本的なスケール対策技術の普及により、スケールによるトラブルの件数を低減させる。
  • 研究開発項目〔3〕:酸性流体のリスク低減及び活用の拡大により、発電容量増大に貢献する。
  • 研究開発項目〔4〕:1カ所以上の超臨界地熱発電実現に寄与する。

プロジェクト線表

終了時評価までのプロジェクト線表図

基本情報

事業期間・予算額 実施期間:2026年度~2030年度、2026年度予算:6.2億円
技術・事業分野 地熱発電・再生可能エネルギー熱利用
プロジェクトコード P26012
担当部署 再生可能エネルギー部 (TEL:044-520-5270)

詳細資料

最終更新日:2026年3月18日

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