NEDOは、1970年代に世界を襲った二度のオイルショックをきっかけに、新たなエネルギー開発の先導役として1980年に発足しました。以来、NEDOは経済産業行政の一翼を担う日本最大級の公的技術開発マネジメント機関として、「エネルギー・地球環境問題の解決」と「産業技術力の強化」という二つのミッションを掲げ、企業、大学および公的研究機関の英知を結集して、技術開発・実証に取り組んできました。その取り組みを最大化させるため、先を見据えた中長期の技術戦略の策定と、これに基づくプロジェクトの企画・構想の機能強化、また、プロジェクト・マネージャー制度を導入し、マネジメント機能の高度化や革新的な技術シーズを事業化に結び付ける橋渡し機能の強化を行い、イノベーション創出に貢献するための体制を構築してきました。

　そして、2018年度にスタートした5年間の第4期中長期目標期間では「技術開発マネジメントによる成果の社会実装」「研究開発ベンチャーの育成」「中長期技術開発の方向性提示」の3つを柱として取り組んでいます。
　具体的には、まず「技術開発マネジメントによる成果の社会実装」に向けて、技術戦略に基づいたチャレンジングな研究開発の推進やさらなる技術開発マネジメントの機能強化を図っています。これらの取り組みを通じ、研究開発成果の最大化を図るとともに、世界のイノベーションによる状況変化に迅速に対応することで、研究成果を速やかに社会実装へつなげていきます。「研究開発型ベンチャーの育成」では、イノベーションの新しい担い手を発掘し、新規産業の創出につなげるため、シーズ段階から事業化まで一貫した支援体制を構築し、各種支援施策を実施しています。加えて、オープンイノベーションの促進や、他の公的支援機関等との相互連携や情報交換等を通じて、官民のベンチャー支援およびオープンイノベーションのハブとなることを目指します。そして、イノベーションの芽を見出し、社会に実装させるため「中長期技術開発の方向性提示」に取り組んでいます。世界に先んじてイノベーションの予兆を掴み、日本の強み、優位性を生かした技術戦略の策定や政策エビデンスの提供等を通じて、産学官連携によるプロジェクトの実施につなげていきます。

　2020年度は、NEDOが特殊法人として設立してから40周年を迎えます。また、第4期中長期計画の3年目という折り返しのタイミングでもあります。この節目に、改めて目標の達成に意識を向け邁進するとともに、持続可能な社会の実現に必要な3つの社会システムを継続的に発展させるためにも、今後もイノベーション創出の好循環を実現し、スピーディーに成果を上げることで、社会に貢献してまいります。