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機構概要

名称

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
略称:NEDO(New Energy and Industrial Technology Development Organization)

設立

2003年10月1日(前身の特殊法人は1980年10月1日設立)

沿革

1980年10月
石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律に基づき
「新エネルギー総合開発機構」設立
1988年10月
産業技術研究開発業務を追加し、「新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改称
2003年10月
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法に基づき
「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」設立
2015年 4月
独立行政法人通則法の一部を改正する法律および国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の施行に伴い、「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改称

目的

非化石エネルギー、可燃性天然ガスおよび石炭に関する技術ならびにエネルギー使用合理化のための技術ならびに鉱工業の技術に関し、民間の能力を活用して行う研究開発、民間において行われる研究開発の促進、これらの技術の利用の促進等の業務を国際的に協調しつつ総合的に行うことにより、産業技術の向上およびその企業化の促進を図り、もって内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保ならびに経済および産業の発展に資することを目的としています。

主な事業内容

技術開発マネジメント関連業務 等

主務大臣

経済産業大臣

根拠法等

独立行政法人通則法

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法

役員

職員数

1464名(2023年4月1日現在)

予算

約1,528億円(2023年度当初予算)

  • 上記の他、以下の事業を基金により実施。
    ムーンショット型研究開発事業 252億円
    ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業 3,100億円
    グリーンイノベーション基金事業 2兆7,564億円
    経済安全保障重要技術育成プログラム事業 1,250億円
    特定半導体の生産施設整備等の助成業務 6,170億円
  • 技術分野毎の予算の内訳についてはこちら

最終更新日:2024年1月26日