機構概要

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
略称：NEDO（New Energy and Industrial Technology Development Organization）

2003年10月1日（前身の特殊法人は1980年10月1日設立）

1980年10月

石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律に基づき
「新エネルギー総合開発機構」設立

1988年10月

産業技術研究開発業務を追加し、「新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改称

2003年10月

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法に基づき
「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」設立

2015年 4月

独立行政法人通則法の一部を改正する法律および国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の施行に伴い、「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」に改称

非化石エネルギー、可燃性天然ガスおよび石炭に関する技術ならびにエネルギー使用合理化のための技術ならびに鉱工業の技術に関し、民間の能力を活用して行う研究開発、民間において行われる研究開発の促進、これらの技術の利用の促進等の業務を国際的に協調しつつ総合的に行うことにより、産業技術の向上およびその企業化の促進を図り、もって内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保ならびに経済および産業の発展に資することを目的としています。

技術開発マネジメント関連業務　等

経済産業大臣

独立行政法人通則法

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法

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組織図

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1525名（2024年4月1日現在）

約1,828億円（2024年度当初予算）

• 上記の他、以下の事業を基金により実施。
  ムーンショット型研究開発事業501億円
  ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業1兆4,723億円
  グリーンイノベーション基金事業2兆7,564億円
  経済安全保障重要技術育成プログラム2,500億円
  バイオものづくり革命推進事業3,000億円
  ディープテック・スタートアップ支援事業1,000億円
  特定半導体基金事業1兆6,992億円
  安定供給確保支援基金事業1兆9,405億円
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