2025年度における大学・国立研究開発法人等を対象とした検査制度(原則、書面検査による検査)に係る関係資料の提出について
委託事業、助成事業を実施している大学・国立研究開発法人等の事業者(再委託先・共同実施先等の場合含む)の皆様へ
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 法務部
事業者の皆様におかれましては、平素より当機構の事業にご理解ご協力いただき、ありがとうございます。
2024年度より一定の条件(※)を満たした大学・国立研究開発法人等(以下、「大学・国研等」という)を対象に書面検査化致しましたが、その2025年度に係る関係資料の提出等について、ご案内申し上げます。(基本的に昨年度からの変更はございません。)
- ※)文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく「取組状況に係るチェックリスト」及び誓約書等の提出
1.本連絡の対象法人
国公立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学、私立大学および高等専門学校ならびに国立研究開発法人、独立行政法人および地方独立行政法人
2.提出方法
3.提出物
- (ア)誓約書(様式) ※様式はこちら
- (イ)文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に基づく令和6年度「体制整備等自己評価チェックリスト」
- (ウ)文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく「取組状況に係るチェックリスト(令和6年度版)」
- (エ)(イ)、(ウ)のチェックリストについて、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)で[受理済]等と確認できるスクリーンショット等
4.その他連絡事項
原則、書面検査とする機関となった場合、NEDOホームページの下記ページに法人名称を掲載いたします。
5.留意事項
- 誓約書、チェックリスト等の提出は必須ではありません。
- 提出期日は設けておりません。なお、本制度の適用は、NEDOホームページ内に掲載されたのちとなります。
(申請状況等にもよりますが、申請いただいてから約2週間程度で掲載となります。) - 誓約書の代表者名は、基本的には、法人の代表者(法人の長、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」における最高管理責任者)を想定しております。なお、誓約書に押印をする必要はなく、また、例えば、学部や学科、プロジェクトごとにご提出いただくものではなく、法人で一通ご提出いただくものです。
- 2024年度に誓約書等を提出いただいた場合でも、2025年度も引き続き、原則書面検査での検査を希望する場合は、改めて、誓約書等をご提出ください。
- 企業や技術研究組合、財団法人、社団法人等におかれては、対象外ですが、再委託先等に該当する対象法人(大学・国研等)が参画している場合、再委託先等から実績報告書の受領後、再委託先等の検査を実施いただく際、NEDOホームページ内の「大学・国研等を対象とした検査制度(原則、書面検査)について」に当該再委託先等の法人名称の記載がありましたら、本制度に則り原則書面検査かつ検査の際に提出を求める書類を限定する(証憑類のすべて求めるのではなく、月別項目別明細表等で疑義があるものに限定する)などご対応ください。ただし、委託事業者として、検査の観点で何か疑義があるなど実地検査の必要性があると考えられる場合は実地での検査をしていただいてかまいません。
問い合わせ先
法務部 ヘルプデスク
E-mail:helpdesk#ml.nedo.go.jp
※ #を@に置き換えてください。