よくある質問
| Q1 | 開示請求は誰でもできるのですか？ |
|---|---|
| A1 | 情報公開法では、「何人とも、・・・当該独立行政法人等の保有する法人文書の開示を請求することができる。」とされており、国内外を問わず、開示請求ができます。 |
| Q2 | 開示請求はどこで行うのですか？ |
| A2 | 開示請求は、NEDOの情報公開窓口で行うことができます。情報公開窓口の設置場所及び開設時間は次のとおりです。
|
| Q3 | どのような文書が開示されるのですか？ |
| A3 | 開示請求に係る文書に情報公開法に定められている不開示情報が記録されていない限り、開示請求に係る文書が原則として開示されます。なお、不開示情報に該当するか否かは、 情報開示請求に対する審査基準（413KB）にしたがって判断します。 |
| Q4 | 開示請求に係るスケジュールはどうなっていますか？ |
| A4 | 開示請求書を窓口又は郵送による提出で受け付けた翌日から起算して30日以内に開示・不開示を決定し、その後にその旨を書面でお知らせします。開示決定の場合は、その書面に開示できる日時や開示の実施方法が記載されていますので、通知があった日から30日以内に、その中から開示請求者が希望する日時や方法を選択して申出（開示実施方法申出書）をしていただくことになります。（期限の延長又は期限の特例が適用された場合は、上記の記載とは異なります。） |
| Q5 | 開示請求にお金はかかるのですか？かかる場合どのように支払うのですか？ |
| A5 | 開示請求1件につき、開示請求手数料として300円が必要になります。現金、郵便為替又は金融機関への振込により納付してください。 金融機関への振込の場合は以下の口座へ振り込んでください。 みずほ銀行 東京営業部 普通預金口座
口座番号 4054094
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
その他に、実際に法人文書の閲覧等をする際には、開示実施手数料として別に定める費用が必要となりますが、これは法人文書の開示方法又は量によって異なります。
|
| Q6 | 開示決定等に不服がある場合はどうすれば良いのですか？ |
| A6 | 開示決定等に不服がある時には、情報公開法に基づく審査請求を行うことができます。 |
最終更新日：2024年9月11日