決定「研究開発型スタートアップ支援事業／オープンイノベーションを活用した事業創出に関する調査事業」に係る実施体制の決定について

2022年1月25日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、「研究開発型スタートアップ支援事業／オープンイノベーションを活用した事業創出に関する調査事業」に係る公募を実施し、ご提案いただいた1件の提案について審査を行い、以下の通り実施予定先を決定しました。

募集事業について

1.件名

研究開発型スタートアップ支援事業／オープンイノベーションを活用した事業創出に関する調査事業

2.事業概要

我が国産業の中長期的な発展に向けて、国内産業の非連続イノベーションの創出による活性化及び競争力の強化を実現するためには、オープンイノベーションを真に根付かせることが重要とされ、産・学・官において様々な活動が実施されています。特に、非連続イノベーションの創出における研究開発型スタートアップの役割は重要であり、次々とスタートアップ企業が生まれてくる環境整備が必要なのは勿論のこと、そのような有望な研究開発型スタートアップ企業との連携は、イノベーション創出を目的としたオープンイノベーション活動の中核に位置付けられると言えます。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」という。）では、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会（以下、「JOIC」という。）の事務局を務めています。JOICはオープンイノベーションの機運醸成および推進に資する様々な情報提供や、研究開発型スタートアップ企業との連携事例の創出のための取り組みを通して、我が国産業のイノベーションの創出及び競争力の強化に寄与することを目的として活動しています。

大企業がイノベーションを生み出す環境構築のためには、社外のステークホルダーと重層的な協力関係を構築しながら新たな価値を創造するオープンイノベーションを活用することが重要ですが、うまく活用できず実績には至っていないケースが散見されます。

外部の技術・人材等を活用した事業創出に関する先行事例、海外事情等を踏まえ、実態・課題等を整理し、大企業のオープンイノベーションを活用した事業創出促進の検討のための一助とすることを目的に、本調査を実施します。

3.実施予定先

株式会社東京商工リサーチ 横浜支店

4.事業期間

2021年度～2022年度（NEDOが指定する日～2023年2月末まで）

募集要項

技術・事業分野	分野横断的公募事業
プロジェクトコード	P14012
事業名	研究開発型スタートアップ支援事業
事業分類	調査等
対象者	企業（団体等を含む）、その他

問い合わせ先

イノベーション推進部 スタートアップグループ
担当者：石嶋、東、川原、青木、橋詰、平川
E-MAIL：open_innovation@nedo.go.jp