決定「政府及び政府系機関のスタートアップ支援施策に係る実態分析及び支援ニーズ調査」の実施体制の決定について

2026年8月7日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、「政府及び政府系機関のスタートアップ支援施策に係る実態分析及び支援ニーズ調査」の公募を実施し、11件ご応募いただいた提案について外部有識者による審査及びNEDO内の審査を経て、以下のとおり実施予定先を決定いたしました。

募集事業について

1．件名

政府及び政府系機関のスタートアップ支援施策に係る実態分析及び支援ニーズ調査

2．事業内容

日本政府は、2022年に「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、2027年にスタートアップ投資額を2022年比10倍超とすることや、ユニコーン企業を100社創出することを目標として掲げました。この目標に沿って、経済産業省を始めとした各省庁や、NEDOを含む政府系機関が、多様な角度からスタートアップ支援を展開しています。

これに先んじて、2020年にNEDOを含む政府系9機関は、「スタートアップ・エコシステムの形成に向けた支援に関する協定書」を締結し、スタートアップ支援に関するプラットフォーム「Plus」を創設しました。2026年4月1日現在、Plusには22機関が加入しております。

スタートアップ支援事業における政策的期待が高まる中、政府及び政府系機関には継続的かつ効果的な支援が求められており、Plusにおいても問合せや制度紹介の機会が増加しています。

このため、政府及び政府系機関の支援状況やニーズを把握し、連携強化や新規施策検討に資する基礎データを整備することを目的として調査を実施します。

3．事業期間

契約締結日から2027年3月31日まで

4．実施予定先

株式会社NTTデータ経営研究所

詳細資料

• 採択審査委員一覧（177KB）

募集要項

技術・事業分野	スタートアップ支援
プロジェクトコード	P*****
事業名	政府及び政府系機関のスタートアップ支援施策に係る実態分析及び支援ニーズ調査
事業分類	調査等
対象者	企業（団体等を含む）

問い合わせ先

スタートアップ支援部
担当者：PlusOne相談窓口
E-mail：plusone-s[*]nedo.go.jp
E-mailは上記アドレスの[*]を@に変えて使用してください。