決定「データ処理基盤の変化に対応した省エネルギー技術開発項目策定のための技術課題および業界動向調査」に係る実施体制の決定について

2021年7月21日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、「データ処理基盤の変化に対応した省エネルギー技術開発項目策定のための技術課題および業界動向調査」に係る公募を実施し、ご提案いただいた1件の提案について審査を行い、下記のとおり実施予定先を決定いたしました。

募集事業について

1. 件名

データ処理基盤の変化に対応した省エネルギー技術開発項目策定のための技術課題および業界動向調査

2. 事業概要

Society 5.0 構想等、目指すべき未来社会像においては、Cyber Physical Systems（CPS）の構築が必要とされ、データ処理量の増大、およびデータ処理構造のクラウド化の傾向は、今後も継続すると想定される。また、自動運転等の超低遅延通信や超高精細映像の配信サービス等の必要性から、エッジコンピューティング等、分散処理技術の活用に向けた新たな社会インフラ構造の変化も見え始めている。

一方、CPSのコアとなるデータ処理基盤（特に、クラウドプラットフォーム）については、メガクラウドベンダーに席巻され、仮想化技術については、コンテナ、およびコンテナオーケストレーションがデファクトとなることは明らかである。

また、データ処理量の増大とデータ処理構造の変化（クラウド化や分散化等）が進む中、データ処理基盤の消費電力の増加、および高発熱化は、未来社会実現に向け、今までと同様に、継続的に取り組むべき課題であり、日本の産業競争力強化の観点から、コンテナ技術、およびコンテナオーケストレーション技術をベースとした省エネルギー関連技術の開発、および事業化が重要である。

本事業では、「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」技術開発項目策定に向け、当該技術開発領域を対象に、市場展開のための事業モデルも想定可能な技術開発項目策定のための調査／分析を行う。

3. 実施予定先

株式会社野村総合研究所

4. 事業期間

2021年度

募集要項

技術・事業分野	省エネルギー
プロジェクトコード	P21005
事業名	脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム （データ処理基盤の変化に対応した省エネルギー技術開発項目策定のための技術課題および業界動向調査）
事業分類	調査等
対象者	企業（団体等を含む）、大学等

問い合わせ先

省エネルギー部
担当者：大津、益田、比嘉、橋本
E-MAIL：shouene-chousa@nedo.go.jp