国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、2022年度「省エネルギー技術のCO₂削減及び省エネルギーポテンシャル調査（家庭・業務及び運輸等分野）」に係る公募を実施し、ご提案いただいた2件の提案について審査を行い、下記のとおり委託予定先を決定いたしました。

1. 件名

2022年度「省エネルギー技術のCO₂削減及び省エネルギーポテンシャル調査（家庭・業務及び運輸等分野）」

2. 事業概要

2021年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」では、中長期のエネルギー需給構造を視野に入れた、エネルギー政策の基本的な方針が取りまとめられ、産業・業務・家庭・運輸各部門における徹底した省エネルギーによるエネルギー消費効率の改善や供給サイドの脱炭素化に併せて需要サイドの電化・エネルギー転換を進めていくことなどが掲げられています。

さらに我が国は、2020年10月、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、2021年4月に、2030年度において温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すことを表明しています。また、2030年度温室効果ガス46%削減及び2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」、「クリーンエネルギー戦略（中間整理）」及び「トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ」等の各種戦略・ロードマップが策定されています。

こうした状況を踏まえ、本事業では2050年カーボンニュートラル実現に向けて、国内外の政策・技術動向を把握しつつ、我が国が中長期的に技術開発の支援を実施すべき家庭・業務分野、運輸分野及び省エネ法改正に伴い新たにエネルギー使用の合理化対象となる水素・アンモニアの製造・輸送・利用等に関する省エネルギー技術について整理した上で、当該技術の将来のCO₂削減ポテンシャル及び省エネルギーポテンシャルに関する調査・分析を行います。

3. 委託予定先

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

4. 事業期間

2022年度

募集要項

技術・事業分野	省エネルギー
プロジェクトコード	P*****
事業名	2022年度「省エネルギー技術のCO2削減及び省エネルギーポテンシャル調査（家庭・業務及び運輸等分野）」
事業分類	調査等
対象者	企業（団体等を含む）、大学等
問い合わせ先	省エネルギー部 担当者：出脇、鈴木（浄） E-MAIL：shouene-followup@nedo.go.jp