決定「材料分野の技術課題検討に資する調査」に係る実施体制の決定について

2021年9月2日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」という。）は、「材料分野の技術課題検討に資する調査」に係る公募を実施し、御提案いただいた1件の提案について審査を行い、以下のとおり実施予定先を決定いたしました。

募集事業について

1.件名

材料分野の技術課題検討に資する調査

2.事業概要

日本のマテリアル産業は、汎用品から機能性製品に至るまで、多様な企業が国内に集積し、機能性材料では世界的に高いシェアを確保するなど、製品力、技術開発力に支えられた産業競争力を有している。一方で、近年、新興国等における積極的な研究開発、製品のコモディティ化、価格競争の激化などの結果、いくつかの部素材において日本の生産シェアが奪われており、危機が顕在化しつつある。そのような状況の中で、政府は、2021年4月に統合イノベーション戦略推進会議においてマテリアル戦略を策定し、マテリアルの重要性を改めて位置づけ、「マテリアル革新力」を強化するための、社会実装、研究開発、産官学連携、人材育成の方向性の提言を行った。

マテリアル分野は、AI、バイオ、量子技術、半導体といった先端技術分野の発展に対する寄与が極めて大きく、マテリアル戦略の中でも、AI戦略、バイオ戦略、量子技術イノベーション戦略の達成にはマテリアルの革新が不可欠との言及がある。

上記の背景を踏まえて、本調査事業では、特にAI戦略及び量子技術イノベーション戦略等で取り上げられているAI関連技術及び量子技術で必要となるマテリアル分野の革新に着目し、現在の国内外の研究開発の動向を整理した上で、今後日本として取り組むべき技術、解決すべき課題の提言を行う。

3.実施予定先

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

4.事業期間

2021年度

募集要項

技術・事業分野	調査等
プロジェクトコード	P*****
事業名	材料分野の技術課題検討に資する調査
事業分類	調査等
対象者	企業（団体等を含む）

問い合わせ先

材料・ナノテクノロジー部
担当者：小川、板垣、矢野、中村
TEL：044-520-5220 E-MAIL：zairyo-chosa@ml.nedo.go.jp