国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、下記事業の実施者を一般に広く募集いたしますので、本件について受託を希望する方は、下記に基づいてご応募ください。

募集事業について

1.事業内容

（1）目的

地熱開発を促進していく上で、温泉事業者を含む地元や環境団体との合意形成を円滑に実施していくことが一つの課題となっています。そうした中、近年、地熱発電、熱水利用等を通して地域経済に貢献している事例も出てきており、地熱開発を地域経済発展に役立てるやり方が、地元との合意形成に重要であることが指摘されています。併せて、昨今では、自然災害により電力供給が停止する事態が全国的に発生しており、再生可能エネルギーの分散型電源としての活用が期待されている中、自然エネルギーの一つである地熱の有効活用が急がれています。

そこで、本調査では、地域経済に貢献する事業のあり方について調査し、その実現可能性の検討を実施します。

（2）調査内容

地熱エネルギー等を有効活用し、地域経済に貢献する事業のあり方に関する実現可能性を調査するため、以下のうちいずれかの内容を提案する。

a．地域産業連関分析の調査

地熱資源を有する地域において、地熱開発を通して地域経済効果や貢献を評価するための指標を調査し、地域産業連関分析により事例調査する。これより、地熱開発が及ぼす地域経済効果の課題を整理し、課題解決に向けた検討を実施する。

＜調査項目＞

・地熱資源を有効活用する新事業創出に係るシーズ調査
・創出される新事業に係るニーズ調査（ヒアリング・アンケート調査など）
・新事業が地熱開発や周辺分野にもたらす波及効果
・創出される新事業の実現に向けた課題の整理及び技術開発計画案の作成

b．地熱資源有効活用の調査

地熱発電や当該エネルギー・資源などの活用を通して、新たな事業を発掘するためのシーズやニーズを調査する。これより、新事業が地域へ与える波及効果や、同新事業実現に向けた課題を整理し、課題解決に向けた検討を実施する。

＜調査項目＞

・地域経済へ貢献する地熱開発事業（仮）の提案
・当該事業に係る地域産業連関分析（県・市町村レベルそれぞれ）
・同分析手法が地熱開発に与える効果の分析
・同分析手法が地熱開発一般に普及するための課題の整理及び課題解決に向けた計画案の作成

c．その他の提案

上記以外で地域共生に有効な手法について、その実現可能性について経済性も含めて調査する。

事業完了までに成果報告書として取りまとめる。

（3）実施期間

NEDOが指定する日から2022年2月28日まで

（4）予算規模

一調査項目につき1,000万円未満（税込）

2.説明会

新型コロナウイルス感染症への対応として、説明会については実施いたしません。本事業の内容及び契約に関するご質問等は問い合わせ先までご連絡下さい。

3.応募方法等

本ページ最下の資料欄から必要な書類をダウンロードし、必ず受付期間内に次のWeb入力フォームから必要情報の入力と提案資料及び関連資料のアップロードを行ってください。他の方法（持参・郵送・FAX・メールなど）による提出は受け付けません。提出期限直前は回線が混雑する可能性がありますので、余裕をもってご提出ください。

• 受付期間：2021年4月21日（水）～2021年5月12日（水）正午
• Web入力フォーム

契約約款はこちらをご参照ください。

その他

公募情報に関するお知らせはNEDO公式Twitterにて随時配信しております。ぜひフォローいただき、ご活用ください。

資料

• 資料1：公募要領（349KB）
• 資料2：仕様書（125KB）
• 別添1：提案書類（190KB）
• 別添1-1：NEDO事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票（調査事業用）（16KB）
• 別添2：調査委託費積算基準（674KB）
• 別添3：調査委託契約標準契約書案（784KB）
• 別添4：契約に係る情報の公表について（99KB）

募集要項

技術・事業分野	熱利用
プロジェクトコード	P21001
事業名	地熱発電導入拡大研究開発
事業分類	調査等
対象者	企業（団体等を含む）、大学等
公募期間	2021年04月21日～2021年05月12日
問い合わせ先	新エネルギー部 熱利用グループ 担当者：和田 FAX：044-520-5276 E-MAIL：thermalgroup@ml.nedo.go.jp