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予告「フードチェーンにおける食品ロス削減技術分野に係るボトルネック課題の抽出と将来像の提案へ向けた調査」に係る公募について(予告)

2023年3月20日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、下記事業の実施者を一般に広く募集する予定です。

募集事業について

1.事業内容

(1)概要

世界的な人口増加に伴う食料需要の拡大、ウクライナ戦争及びコロナ禍の影響で、全世界で約8億人が栄養不足となっている。2011年に国際連合食糧農業機関(FAO)は、世界の食料生産量の3分の1 に当たる13億トンの食料が毎年廃棄されていると公表しており、食品ロスの削減は世界的な課題となっている。いち早く食品ロス削減技術の開発を行うことで、我が国の競争力強化とともに世界的に健康で食に困らない社会の実現への貢献が期待できる。

一方、日本の食料自給率(カロリーベース)は、先進国中最低水準で、約6割を海外に依存している。また食料生産には、土地、水、エネルギー、肥料・飼料、労働力等多くの資源投入が必要である。日本が世界市場から食料を大量に調達する一方、まだ食べられる食料の廃棄は、栄養不足にある人々の食料確保への影響だけでなく、食料生産に投入される資源も無駄にする。食品ロス削減に向けての技術開発は、環境負荷の低減及び日本の食料安全保障への貢献としての重要な意義を持っている。

我が国の食品ロスは年間約522万トン(令和元年度)であり、食料不足が世界的な社会問題となる中で、国際連合世界食糧計画(WFP)による食料援助量(年間約320万トン)の1.63倍規模に達している。農林水産省は「みどりの食料システム戦略」で2030年までに事業系食品ロスを半減、2050年までにAI需要予測や新たな包装資材の開発などによりロスを最小化するとしている。522万トンの内訳は、家庭系(247万トン)を除く事業系(275万トン)が5割を占める。本調査は、経済産業省と農林水産省の両省が効果的に連携できる事業系分野を中心に、食品ロス削減技術における技術開発要素を見極め、社会課題の解消に向けた技術戦略の策定を目的に行うものである。

(2)事業期間

2023年度

(3)公募期間

2023年4月上旬以降に公募を開始予定です。公募期間は2週間を予定しています。

2.応募方法等

公募要領等の詳細は公募開始日にNEDOのホームページに掲載します。

3.その他

公募情報に関するお知らせはNEDO公式Twitterにて随時配信しております。ぜひフォローいただき、ご活用ください。

募集要項

技術・事業分野 調査等
プロジェクトコード P99029
事業名 フードチェーンにおける食品ロス削減技術分野に係るボトルネック課題の抽出と将来像の提案へ向けた調査
事業分類 調査等
対象者 企業(団体等を含む)、大学等
公募開始予定日 2023年4月上旬
問い合わせ先 技術戦略研究センター
担当者:宇木、二関、三代
E-MAIL:tsc-ntfm-u@ml.nedo.go.jp

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