本公募「農山漁村に適した地産地消型エネルギーシステム構築及び農林業機械・漁船の電化等に関する技術戦略策定調査」に係る公募について
2020年3月24日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、下記事業の実施者を一般に広く募集いたしますので、本件について受託を希望する方は、下記に基づき御応募ください。
なお、本事業は、2020年度の政府予算に基づき実施するため、予算案等の審議状況や政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画、概算払の時期等が変更される場合があります。
2020年4月6日 |
【期間延長】
提案書類の提出期限について、2020年4月15日(水)正午まで延長しました。 なお、コロナウイルスの影響により、提案書類の郵送または持ち込みでの提出が困難な場合は、問い合わせ先までお問い合わせください。 |
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募集事業について
1.事業内容
(1)概要
総合科学技術・イノベーション会議において策定された「革新的環境イノベーション戦略」において、温室効果ガス(GHG:Greenhouse Gas)の国内での大幅削減が掲げられ、重点領域ごとのアクションプランが設定された。本調査では、これらアクションプランのうち、〔1〕農山漁村に適した地産地消型エネルギーシステム構築及び〔2〕農林業機械・漁船の電化、燃料電池化、作業最適化等による燃料や資材の削減(農林水産業のゼロエミッション)に資するべく、当該分野における持続発展可能な社会システムに関する技術戦略を策定することを目的とする。
具体的には、上記分野における日本が有する有望な技術を駆使し、必要に応じて国際的な連携も視野に入れつつ、農林水産業におけるGHG排出量の削減、及び、日本の農林水産分野における生産システム技術の国際競争力強化を目的に、関係する機関が連携して取り組むべきアクションプランの策定に資することを目指す。
(2)事業期間
NEDOが指定する日から2021年3月19日(金)
2.応募方法等
本ページ最下の資料欄から必要な書類をダウンロードしてください。
契約約款はこちらをご参照ください。
3.その他
公募情報に関するお知らせはNEDO公式Twitterにて随時配信しております。ぜひフォローいただき、ご活用ください。
資料
募集要項
技術・事業分野 | 調査等 |
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プロジェクトコード | P99029 |
事業名 | 戦略策定調査事業 |
事業分類 | 調査等 |
対象者 | 企業(団体等を含む)、大学等、研究者・研究チーム |
公募期間 | 2020年03月24日~2020年04月15日 |
問い合わせ先
技術戦略研究センター
担当者:高田、桐生、菖蒲
TEL:044-520-5203
FAX:044-520-5204
契約手続きについて
委託事業・補助・助成事業の契約手続きに関する情報を掲載しています。
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