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決定「農山漁村に適した地産地消型エネルギーシステム構築及び農林業機械・漁船の電化等に関する技術戦略策定調査」に係る実施体制の決定について

2020年5月29日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は、「農山漁村に適した地産地消型エネルギーシステム構築及び農林業機械・漁船の電化等に関する技術戦略策定調査」に係る公募を実施し、ご提案いただいた7件の提案について審査を行い、以下のとおり実施予定先を決定いたしました。

件名

農山漁村に適した地産地消型エネルギーシステム構築及び農林業機械・漁船の電化等に関する技術戦略策定調査

事業概要

総合科学技術・イノベーション会議において策定された「革新的環境イノベーション戦略」において、温室効果ガス(GHG:Greenhouse Gas)の国内での大幅削減が掲げられ、重点領域ごとのアクションプランが設定された。本調査では、これらアクションプランのうち、〔1〕農山漁村に適した地産地消型エネルギーシステム構築及び〔2〕農林業機械・漁船の電化、燃料電池化、作業最適化等による燃料や資材の削減(農林水産業のゼロエミッション)に資するべく、当該分野における持続発展可能な社会システムに関する技術戦略を策定することを目的とする。

具体的には、上記分野における日本が有する有望な技術を駆使し、必要に応じて国際的な連携も視野に入れつつ、農林水産業におけるGHG排出量の削減、及び、日本の農林水産分野における生産システム技術の国際競争力強化を目的に、関係する機関が連携して取り組むべきアクションプランの策定に資することを目指す。

実施予定先

みずほ情報総研株式会社

事業期間

2020年度

募集要項

技術・事業分野 調査等 プロジェクトコード P99029
事業名 戦略策定調査事業
事業分類 調査等
対象者 企業(団体等を含む)、大学等、研究者・研究チーム
問い合わせ先 技術戦略研究センター
担当者:高田、桐生、菖蒲
TEL:044-520-5203   FAX:044-520-5204

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